有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,145千円		17,498千円
未払事業税	2,270千円		9,159千円
投資有価証券評価損	12,411千円		14,483千円
ゴルフ会員権評価損	8,379千円		7,958千円
減損損失	2,026千円		―千円
役員退職慰労引当金	58,261千円		41,096千円
退職給付に係る負債	6,182千円		5,805千円
環境対策引当金	167,979千円		―千円
貸倒引当金	1,643千円		1,836千円
その他	9,189千円		8,437千円
繰延税金資産小計	289,491千円		106,275千円
評価性引当額	△82,723千円		△65,374千円
繰延税金資産合計	206,767千円		40,900千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,429,078千円		△1,326,803千円
その他	△378千円		△8,591千円
繰延税金負債合計	△1,429,457千円		△1,335,395千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,222,689千円		△1,294,494千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,127千円		34,367千円
固定負債-繰延税金負債	△1,253,817千円		△1,328,861千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,604千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,683千円、その他有価証券評価差額金が70,288千円それぞれ増加しております。