有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,498	千円		19,106	千円
未払事業税	9,159	千円		1,642	千円
投資有価証券評価損	14,483	千円		9,112	千円
ゴルフ会員権評価損	7,958	千円		7,958	千円
役員退職慰労引当金	41,096	千円		45,300	千円
退職給付に係る負債	5,805	千円		8,985	千円
貸倒引当金	1,836	千円		3,466	千円
その他	8,437	千円		9,146	千円
繰延税金資産小計	106,275	千円		104,719	千円
評価性引当額	△65,374	千円		△64,268	千円
繰延税金資産合計	40,900	千円		40,450	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,326,803	千円		△1,396,641	千円
その他	△8,591	千円		△5,225	千円
繰延税金負債合計	△1,335,395	千円		△1,401,866	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,294,494	千円		△1,361,416	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,367	千円		30,920	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,328,861	千円		△1,392,336	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.8	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		1.8	%
外国源泉税	定実効税率の100分の5以		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	下であるため注記を省略		△1.2	%
住民税均等割等	しております。		0.3	%
評価性引当額の増減			1.1	%
在外子会社の留保利益			△0.7	%
在外子会社の税率差異			△1.0	%
その他			0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8	%