有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,851	千円		22,369	千円
未払事業税	3,537	千円		4,302	千円
株式報酬費用	14,470	千円		20,603	千円
ゴルフ会員権評価損	6,297	千円		7,076	千円
長期未払金	49,265	千円		33,879	千円
退職給付に係る負債	15,874	千円		18,427	千円
貸倒引当金	1,790	千円		1,664	千円
その他	8,586	千円		22,470	千円
繰延税金資産小計	120,674	千円		130,793	千円
評価性引当額 (注)	△68,639	千円		△53,257	千円
繰延税金資産合計	52,035	千円		77,536	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,933,400	千円		△1,650,542	千円
その他	△3,043	千円		△932	千円
繰延税金負債合計	△1,936,443	千円		△1,651,475	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,884,408	千円		△1,573,939	千円

(注) 評価性引当額が15,381千円減少しております。主な要因は、当社において役員退職慰労金の支給確定により長期未払金に係る評価性引当額が15,386千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.6	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以			△2.4	%
住民税均等割額	下であるため注記を省略			0.3	%
評価性引当額の増減	しております。			△5.5	%
在外子会社の留保利益				△0.7	%
その他				0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.8	%