有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,393	千円		24,478	千円
未払事業税	11,453	千円		3,903	千円
株式報酬費用	17,967	千円		22,554	千円
ゴルフ会員権評価損	7,076	千円		7,076	千円
長期未払金	33,879	千円		33,879	千円
退職給付に係る負債	16,856	千円		16,418	千円
貸倒引当金	1,865	千円		1,243	千円
その他	8,765	千円		13,373	千円
繰延税金資産小計	122,257	千円		122,928	千円
評価性引当額	△57,789	千円		△60,574	千円
繰延税金資産合計	64,467	千円		62,353	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,112,797	千円		△1,153,411	千円
その他	△3,521	千円		△4,304	千円
繰延税金負債合計	△1,116,319	千円		△1,157,716	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,051,851	千円		△1,095,363	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.6	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以			△1.1	%
住民税均等割額	下であるため注記を省略			0.1	%
評価性引当額の増減	しております。			0.4	%
軽減税率適用による影響				△1.3	%
在外子会社の留保利益				0.2	%
在外子会社の税率差異				△1.0	%
その他				△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.1	%