有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,693	千円		21,625	千円
未払事業税	5,043	千円		4,494	千円
株式報酬費用	-	千円		6,073	千円
投資有価証券評価損	370	千円		4,809	千円
ゴルフ会員権評価損	6,297	千円		6,297	千円
役員退職慰労引当金	49,303	千円		-	千円
長期未払金	-	千円		50,805	千円
退職給付に係る負債	14,202	千円		16,248	千円
貸倒引当金	2,333	千円		1,798	千円
その他	6,351	千円		4,195	千円
繰延税金資産小計	104,597	千円		116,347	千円
評価性引当額 (注)	△57,471	千円		△68,993	千円
繰延税金資産合計	47,125	千円		47,354	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,855,743	千円		△1,959,253	千円
その他	△6,186	千円		△5,061	千円
繰延税金負債合計	△1,861,930	千円		△1,964,314	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,814,804	千円		△1,916,960	千円

(注) 評価性引当額が11,521千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を5,581千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を4,438千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.6	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5以			△1.6	%
住民税均等割等	下であるため注記を省略			0.2	%
評価性引当額の増減	しております。			2.8	%
在外子会社の税率差異				△0.7	%
その他				0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.7	%