- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 7,182,542 | 18,358,123 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 245,156 | 833,120 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/07/23 9:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
合同会社福知山市土師蓄電所
合同会社マイクロGX徳島
合同会社マイクロGX京都
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2026/07/23 9:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/07/23 9:00- #5 事業等のリスク
1.GXグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について
当社グループが販売しているGXグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。
2026/07/23 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
2026/07/23 9:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,616,630 |
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,358,123 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/07/23 9:00 - #9 役員報酬（連結）
(4) 監査等委員の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、固定報酬のみで構成しており、各監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定する。
(5) 業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給する。取締役の個人別の役員賞与は、各取締役の基本報酬に従業員に対する年間賞与支給率と同率の支給率を乗じて算出した額を取締役会の決議にて決定する。また、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとする。各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価するうえで関連性が高いと判断した指標として、売上高、営業利益、経常利益を選定する。なお、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円、営業利益は1,191,710千円、経常利益は1,029,656千円であります。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2026/07/23 9:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年4月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
2026/07/23 9:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円(前年同期比58.0%増)、営業利益1,191,710千円(前年同期比119.3%増)、経常利益1,029,656千円(前年同期比152.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円(前年同期比81.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/07/23 9:00- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
当社は、グループ会社の経営管理等を主たる事業としております。これに伴い、前事業年度までは「売上高」の「その他の売上高」に表示しておりました「グループ経営支援収入」及び「関係会社受取配当金」を独立掲記しております。さらに「売上高」の「不動産等販売高」と「売上原価」の「不動産等販売原価」については、「売上高」の「その他の売上高」、「売上原価」の「その他売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/07/23 9:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。
2025年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,851千円(賃貸収益56,718千円は売上高に、主な賃貸費用9,866千円は売上原価に計上)であります。
2026年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,225千円(賃貸収益57,150千円は売上高に、主な賃貸費用9,924千円は売上原価に計上)であります。
2026/07/23 9:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/23 9:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っており、ロイヤリティ収入、受取配当金等が主な収益となります。また、グループ会社に対し、当社が保有する資産の売却を行っております。
ロイヤリティ収入は子会社の課税売上高に一定の料率を乗じた額を収益として計上しており、受取配当金は配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、資産の売却については引渡し時点で収益を認識しております。
2026/07/23 9:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/07/23 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
