訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 (2)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 | (1)満期保有目的の債券 同左 (2)子会社株式及び関連会社株式 同左 (3)その他有価証券 時価のあるもの 同左 時価のないもの 同左 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | デリバティブ 時価法 | デリバティブ 同左 |
| 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 主として、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 | 同左 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年 構築物 3～35年 機械及び装置 2～15年 工具、器具及び備品 2～20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | (1)有形固定資産(リース資産を除く) 同左 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 同左 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 同左 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | 同左 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 6.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5)役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (6)製品保証引当金 販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。 | (1)貸倒引当金 同左 (2)賞与引当金 同左 (3)役員賞与引当金 同左 (4)退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 同左 (5)役員退職慰労引当金 同左 (6)製品保証引当金 同左 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 7.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息 (3)ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 | (1)ヘッジ会計の方法 同左 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3)ヘッジ方針 同左 (4)ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
| 8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | (1)退職給付に係る会計処理 同左 (2)消費税等の会計処理 同左 |
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