有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,398千円	134,425千円
賞与引当金	34,992千円	13,472千円
株式給付引当金	7,576千円	11,761千円
関係会社事業損失引当金	-千円	91,859千円
貸倒引当金	-千円	114,790千円
減価償却超過額	129,275千円	191,408千円
関係会社株式	61,546千円	430,044千円
その他	31,937千円	59,536千円
繰延税金資産小計	325,725千円	1,047,298千円
評価性引当額	-千円	△674,350千円
繰延税金資産合計	325,725千円	372,948千円
繰延税金資産の純額	325,725千円	372,948千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.1%		0.1%
税額控除	△6.8%		△5.1%
評価性引当額の増減額	-%		7.7%
その他	△0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		33.6%