有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円	55百万円
前払費用	22百万円	-百万円
賞与引当金	61百万円	59百万円
株式給付引当金	122百万円	59百万円
貸倒引当金	1,020百万円	990百万円
減価償却超過額	60百万円	79百万円
投資有価証券	565百万円	647百万円
関係会社株式	530百万円	494百万円
その他	56百万円	155百万円
繰延税金資産小計	2,522百万円	2,541百万円
評価性引当額	△2,138百万円	△2,189百万円
繰延税金資産合計	383百万円	351百万円
繰延税金資産の純額	383百万円	351百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率