有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	114百万円
賞与引当金	9百万円	13百万円
貸倒引当金	448百万円	2,259百万円
減価償却超過額	11百万円	12百万円
投資有価証券	1,155百万円	1,246百万円
関係会社株式	355百万円	1,333百万円
繰越欠損金	103百万円	-百万円
その他	42百万円	21百万円
繰延税金資産小計	2,135百万円	5,001百万円
評価性引当額(注)	△1,959百万円	△4,839百万円
繰延税金資産合計	176百万円	162百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110百万円	△390百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△113百万円	△393百万円
繰延税金資産の純額	62百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	△231百万円

(注)評価性引当額が2,879百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社への貸付金に関する貸倒引当金の計上及び関係会社会社株式評価損の計上によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	1.7
住民税均等割	0.1	4.6
税額控除	△0.1	-
評価性引当額の増減額	12.4	3,323.5
株式報酬費用	0.8	36.7
子会社合併に伴う影響額	△23.4	-
その他	0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	3,396.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。