有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円	82百万円
前払費用	0百万円	22百万円
賞与引当金	73百万円	61百万円
株式給付引当金	73百万円	122百万円
貸倒引当金	1,051百万円	1,020百万円
減価償却超過額	91百万円	60百万円
投資有価証券	242百万円	565百万円
関係会社株式	873百万円	530百万円
その他	24百万円	56百万円
繰延税金資産小計	2,506百万円	2,522百万円
評価性引当額	△2,031百万円	△2,138百万円
繰延税金資産合計	475百万円	383百万円
繰延税金資産の純額	475百万円	383百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.0%
税額控除	△4.8%
評価性引当額の増減額	6.8%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%