有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,594千円	60,398千円
賞与引当金	-千円	34,992千円
株式給付引当金	-千円	7,576千円
減価償却超過額	37,741千円	129,275千円
関係会社株式	61,546千円	61,546千円
その他	19,981千円	31,937千円
繰延税金資産小計	160,864千円	325,725千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	160,864千円	325,725千円
繰延税金資産の純額	160,864千円	325,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.1%
税額控除	△5.3%		△6.8%
その他	0.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		23.5%