3504 丸八 HD

3504
2026/06/26
時価
216億円
PER 予
10.98倍
2017年以降
3.37-26.07倍
(2017-2026年)
PBR
0.35倍
2017年以降
0.2-0.36倍
(2017-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
3.17%
ROA 予
2.33%
資料
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丸八 HD(3504)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
10億8019万
2015年12月31日 +95.21%
21億859万
2016年3月31日 +0.34%
21億1581万
2016年6月30日 -70.7%
6億1993万
2016年9月30日 +99.99%
12億3977万
2016年12月31日 +46.77%
18億1964万
2017年3月31日 -13.34%
15億7685万
2017年6月30日 -69.12%
4億8693万
2017年9月30日 +101.77%
9億8250万
2017年12月31日 +58.9%
15億6123万
2018年3月31日 +1.96%
15億9184万
2018年6月30日 -81.22%
2億9895万
2018年9月30日 +99.04%
5億9503万
2018年12月31日 +85.73%
11億514万
2019年3月31日 -10.84%
9億8529万
2019年6月30日 -77.2%
2億2467万
2019年9月30日 +88.39%
4億2326万
2019年12月31日 +110.58%
8億9132万
2020年3月31日 -10.31%
7億9941万
2020年6月30日 -45.82%
4億3309万
2020年9月30日 +107.11%
8億9700万
2020年12月31日 +67.95%
15億650万
2021年3月31日 -17.71%
12億3973万
2021年6月30日 -65.98%
4億2176万
2021年9月30日 +111.44%
8億9176万
2021年12月31日 +74.67%
15億5760万
2022年3月31日 +8.43%
16億8884万
2022年6月30日 -73.98%
4億3949万
2022年9月30日 +61.51%
7億983万
2022年12月31日 +95.61%
13億8853万
2023年3月31日 +9.15%
15億1562万
2023年6月30日 -65.33%
5億2543万
2023年9月30日 +82.2%
9億5735万
2023年12月31日 +58.1%
15億1357万
2024年3月31日 -5.29%
14億3353万
2024年6月30日 -71.68%
4億596万
2024年9月30日 +76.84%
7億1790万
2024年12月31日 +83.58%
13億1793万
2025年3月31日 +3.33%
13億6178万
2025年6月30日 -72.57%
3億7351万
2025年9月30日 +106.29%
7億7054万
2025年12月31日 +92.42%
14億8264万
2026年3月31日 +4.71%
15億5250万

個別

2015年3月31日
7億7998万
2016年3月31日 -27.92%
5億6223万
2017年3月31日 -14.47%
4億8090万
2018年3月31日 -8.36%
4億4070万
2019年3月31日 +22.51%
5億3989万
2020年3月31日 -1.93%
5億2949万
2021年3月31日 +7.16%
5億6739万
2022年3月31日 +0.19%
5億6849万
2023年3月31日 +10.6%
6億2876万
2024年3月31日 -4.91%
5億9788万
2025年3月31日 +3.87%
6億2103万
2026年3月31日 +1.65%
6億3126万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2026/06/26 10:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△226,278千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△529,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額2,503,835千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。2026/06/26 10:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/26 10:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円(0.4%)の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円(14.0%)の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円(53.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円(55.5%)増加の、3,705,749千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
2026/06/26 10:51

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