有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
(寝具・リビング用品事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。
増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円(0.4%)の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円(14.0%)の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円(53.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円(55.5%)増加の、3,705,749千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円(0.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円(17.5%)の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円(1.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円(7.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,582,054千円(前連結会計年度は3,190,239千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,071,052千円(前連結会計年度は6,201,448千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は3,135,074千円(前連結会計年度は335,074千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
(1) 経営成績
(寝具・リビング用品事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。
増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円(0.4%)の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円(14.0%)の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円(53.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円(55.5%)増加の、3,705,749千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円(0.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円(17.5%)の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円(1.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円(7.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,582,054千円(前連結会計年度は3,190,239千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,071,052千円(前連結会計年度は6,201,448千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は3,135,074千円(前連結会計年度は335,074千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 寝具・リビング用品事業 | 2,675,652 | 4.2 |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― |
| 合計 | 2,675,652 | 4.2 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 寝具・リビング用品事業 | 10,672,551 | △0.6 |
| 不動産賃貸事業 | 1,164,360 | 1.1 |
| 合計 | 11,836,912 | △0.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。