半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったこと、並びに2024年5月に放映したテレビCMに関する費用により広告宣伝費が前年同中間期を上回ったことによるものであります。また、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、売上高は前年同中間期を上回っているものの、主に仕入れコストや運送費の上昇により、営業利益は前年同中間期を下回って推移しております。なお、当期の業績予想に対しては、概ね想定どおりに推移しております。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。
以上の結果、売上高は5,933,185千円と前年同中間期と比べ103,749千円(1.7%)の減収となりました。営業利益は717,903千円と前年同中間期と比べ239,449千円(25.0%)の減益となりました。経常利益は上記の営業利益の減少に加え、前年同中間期に為替差益760,916千円の計上があったことで、1,251,381千円と前年同中間期と比べ1,086,765千円(46.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間に投資有価証券償還益を845,124千円計上したものの、上記の経常利益の減少により、前年同中間期と比べ249,897千円(17.1%)減少し、1,210,773千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,362,773千円と前年同中間期と比べ159,642千円(2.9%)の減収、セグメント利益(営業利益)は687,061千円と前年同中間期と比べ244,353千円(26.2%)の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は570,411千円と前年同中間期と比べ55,892千円(10.9%)の増収、セグメント利益(営業利益)は309,580千円と前年同中間期と比べ1,880千円(0.6%)の増益となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して366,500千円増加し、69,832,530千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金や有価証券からの組替により、投資有価証券が5,383,590千円増加したためであります。一方で現金及び預金が3,342,157千円減少しており、その主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払いや納税等によるものであります。なお、当中間連結会計期間において取得した主な金融資産は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して108,056千円増加し、16,193,931千円となりました。これは主に、税金費用の計上により、未払法人税等が516,641千円増加したことや、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等に伴い支払手形及び買掛金が169,915千円増加したことによるものであります。一方でその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が533,127千円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して258,443千円増加し、53,638,599千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が468,250千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が745,848千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が955,139千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,906,074千円増加し、22,093,815千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,535,166千円(前中間連結会計期間は1,497,811千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,095,324千円や、利息及び配当金の受取額718,391千円によるものであります。一方で、投資有価証券償還益845,124千円、法人税等の支払額180,024千円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は459,866千円(前中間連結会計期間は1,887,382千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入7,125,560千円や、定期預金の純減額5,486,656千円によるものであります。一方で、投資有価証券の取得による支出12,034,712千円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は464,925千円(前中間連結会計期間は464,925千円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額464,925千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,214千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。