有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1) 経営成績
(寝具・リビング用品事業)
当社グループが属する寝具業界におきましては、睡眠に対する関心が高まる中で、寝具の需要に変化が生じています。とりわけ健康志向時代の中で、さまざまな機能商品が登場して快眠に貢献しているのが最近の状況であります。また、近年、中国を中心とした海外生産品の高い輸入割合の影響を受けて国内生産は縮小してきましたが、このところ日本製への見直しもあり下げ止まり傾向となっております。国産品では海外品との棲み分け、あるいは差別化によって新たな市場構築への動きも強まってきています。(寝具新聞社「寝具新聞」記事より抜粋)
こうした状況の中、当社グループは、総合寝具関連企業として寝具・リビング用品の生産・販売を積極的に推進し、関連サービスの充実にも努めました。
主力のダイレクトセールスにおきましては、当期売上は前年度とほぼ横這いで推移いたしました。販売員増員に向けて積極的な採用活動に努めましたが、依然として苦戦が続きました。一方で、臨時社員数は大幅に増加しました。結果として経費減となり、増益となりました。また、商品別売上構成といたしましては、カーテン、畳、大手住宅関連メーカーと提携しての内窓の販売等、寝具以外の住宅関連品の販売が伸張しております。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売については、国内景気の緩やかな回復とともに、法人顧客の需要に積極的に応え、業績は好調に推移いたしました。海外卸売に関しましては、G L BOWRON & CO LIMITEDの売却の影響により減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等を背景に底堅く推移しているものの、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の業界動向については引き続き注視していく必要性が求められます。
こうした状況の中、当社グループは保有する不動産の安定した賃料収入の確保と、適切なメンテナンス・有効活用による資産価値の維持・向上に努めました。
主要物件である丸八新横浜ビル・丸八青山ビル・パークウェストにおきましては、都心部の良好な不動産市況を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、前期下期に完成した博多賃貸マンションの売上が通期化し、増収につながりました。ただし、経費面では設備関係費が前期を上回った結果、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,751,714千円(前期比11.9%減)、営業利益は1,591,840千円(前期比1.0%増)となりました。営業外損益におきまして、前期は為替差益を5,280千円計上したのに対し、当期は為替差損を400,515千円計上したことにより、経常利益は1,660,109千円(前期比18.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はG L BOWRON & CO LIMITEDにおいて事業整理損365,359千円を計上したのに対し、当期は有形固定資産売却益250,690千円及び子会社株式売却損154,740千円等を計上した結果、1,103,630千円(前期比4.9%減)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は16,823,894千円(前期比12.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,900,577千円(前期比8.5%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は927,819千円(前期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は333,355千円(前期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態
経営成績以外の主な変動要因として、当連結会計年度において子会社 G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を売却したことにより、現金及び預金が増加する一方で、同社の貸借対照表が連結されなくなったため、たな卸資産を中心に資産及び負債の残高が減少しております。また、最近の低金利に鑑み、借り換え及び新規借入を実行したことにより、固定負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,584,586千円増加し、58,766,302千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,277,152千円増加し、39,413,247千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,385,087千円増加及び有価証券が287,237千円増加した一方で、たな卸資産が1,317,137千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して692,566千円減少し、19,353,055千円となりました。主な要因は、投資有価証券が898,670千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して829,549千円増加し、12,923,693千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して789,557千円減少し、5,678,108千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことや支払手形及び買掛金が223,759千円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1,619,106千円増加し、7,245,585千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,500,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して755,036千円増加し、45,842,609千円となりました。主な要因は、利益剰余金が638,705千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ929,266千円増加し、15,088,359千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの獲得の他、G L BOWRON & CO LIMITEDの売却、借入による資金調達等の増加要因があった一方で、設備投資(ラオス工場、筑後賃貸マンション、札幌・甲府・千葉支店等)及び定期預金への組入れによる支出がありました。詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,695,186千円(前連結会計年度は3,541,561千円の獲得)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,641,869千円、減価償却費465,852千円、利息及び配当金の受取額318,787千円などがあった一方で、たな卸資産の増加386,434千円、法人税等の支払額532,786千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,293,219千円(前連結会計年度は1,523,537千円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については、子会社株式の売却による収入1,440,492千円、投資有価証券の売却及び償還による収入595,515千円があった一方、支出については、定期預金の純増額2,588,607千円のほか、有形固定資産の取得による支出1,119,463千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は534,248千円(前連結会計年度は1,303,217千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入3,000,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額464,925千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.寝具・リビング用品事業における生産高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡によ
る影響であります。
② 受注実績
当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.寝具・リビング用品事業における販売高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡によ
る影響であります。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※ 当連結会計年度における主な相手先別の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1) 経営成績
(寝具・リビング用品事業)
当社グループが属する寝具業界におきましては、睡眠に対する関心が高まる中で、寝具の需要に変化が生じています。とりわけ健康志向時代の中で、さまざまな機能商品が登場して快眠に貢献しているのが最近の状況であります。また、近年、中国を中心とした海外生産品の高い輸入割合の影響を受けて国内生産は縮小してきましたが、このところ日本製への見直しもあり下げ止まり傾向となっております。国産品では海外品との棲み分け、あるいは差別化によって新たな市場構築への動きも強まってきています。(寝具新聞社「寝具新聞」記事より抜粋)
こうした状況の中、当社グループは、総合寝具関連企業として寝具・リビング用品の生産・販売を積極的に推進し、関連サービスの充実にも努めました。
主力のダイレクトセールスにおきましては、当期売上は前年度とほぼ横這いで推移いたしました。販売員増員に向けて積極的な採用活動に努めましたが、依然として苦戦が続きました。一方で、臨時社員数は大幅に増加しました。結果として経費減となり、増益となりました。また、商品別売上構成といたしましては、カーテン、畳、大手住宅関連メーカーと提携しての内窓の販売等、寝具以外の住宅関連品の販売が伸張しております。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売については、国内景気の緩やかな回復とともに、法人顧客の需要に積極的に応え、業績は好調に推移いたしました。海外卸売に関しましては、G L BOWRON & CO LIMITEDの売却の影響により減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等を背景に底堅く推移しているものの、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の業界動向については引き続き注視していく必要性が求められます。
こうした状況の中、当社グループは保有する不動産の安定した賃料収入の確保と、適切なメンテナンス・有効活用による資産価値の維持・向上に努めました。
主要物件である丸八新横浜ビル・丸八青山ビル・パークウェストにおきましては、都心部の良好な不動産市況を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、前期下期に完成した博多賃貸マンションの売上が通期化し、増収につながりました。ただし、経費面では設備関係費が前期を上回った結果、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,751,714千円(前期比11.9%減)、営業利益は1,591,840千円(前期比1.0%増)となりました。営業外損益におきまして、前期は為替差益を5,280千円計上したのに対し、当期は為替差損を400,515千円計上したことにより、経常利益は1,660,109千円(前期比18.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はG L BOWRON & CO LIMITEDにおいて事業整理損365,359千円を計上したのに対し、当期は有形固定資産売却益250,690千円及び子会社株式売却損154,740千円等を計上した結果、1,103,630千円(前期比4.9%減)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は16,823,894千円(前期比12.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,900,577千円(前期比8.5%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は927,819千円(前期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は333,355千円(前期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態
経営成績以外の主な変動要因として、当連結会計年度において子会社 G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を売却したことにより、現金及び預金が増加する一方で、同社の貸借対照表が連結されなくなったため、たな卸資産を中心に資産及び負債の残高が減少しております。また、最近の低金利に鑑み、借り換え及び新規借入を実行したことにより、固定負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,584,586千円増加し、58,766,302千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,277,152千円増加し、39,413,247千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,385,087千円増加及び有価証券が287,237千円増加した一方で、たな卸資産が1,317,137千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して692,566千円減少し、19,353,055千円となりました。主な要因は、投資有価証券が898,670千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して829,549千円増加し、12,923,693千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して789,557千円減少し、5,678,108千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことや支払手形及び買掛金が223,759千円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して1,619,106千円増加し、7,245,585千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,500,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して755,036千円増加し、45,842,609千円となりました。主な要因は、利益剰余金が638,705千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ929,266千円増加し、15,088,359千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの獲得の他、G L BOWRON & CO LIMITEDの売却、借入による資金調達等の増加要因があった一方で、設備投資(ラオス工場、筑後賃貸マンション、札幌・甲府・千葉支店等)及び定期預金への組入れによる支出がありました。詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,695,186千円(前連結会計年度は3,541,561千円の獲得)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,641,869千円、減価償却費465,852千円、利息及び配当金の受取額318,787千円などがあった一方で、たな卸資産の増加386,434千円、法人税等の支払額532,786千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,293,219千円(前連結会計年度は1,523,537千円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については、子会社株式の売却による収入1,440,492千円、投資有価証券の売却及び償還による収入595,515千円があった一方、支出については、定期預金の純増額2,588,607千円のほか、有形固定資産の取得による支出1,119,463千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は534,248千円(前連結会計年度は1,303,217千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入3,000,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額464,925千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 寝具・リビング用品事業 | 4,735,451 | △26.5 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| 合計 | 4,735,451 | △26.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.寝具・リビング用品事業における生産高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡によ
る影響であります。
② 受注実績
当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 寝具・リビング用品事業 | 16,823,894 | △12.6 |
| 不動産賃貸事業 | 927,819 | +4.9 |
| 合計 | 17,751,714 | △11.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.寝具・リビング用品事業における販売高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡によ
る影響であります。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| IKEA Suplly AG | 3,349,704 | 16.6 | - | - |
※ 当連結会計年度における主な相手先別の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
