半期報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、レンタル事業をはじめとするダイレクトセールス以外の事業が堅調に推移したことによるものであります。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。これは、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことに加え、前年同中間期に不動産取得税の納付があったことが主な要因であります。
以上の結果、売上高は5,784,093千円と前年同中間期と比べ149,091千円(2.5%)の減収となりました。営業利益は770,540千円と前年同中間期と比べ52,636千円(7.3%)の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前年同中間期に計上した為替差損264,629千円が、当中間連結会計期間には為替差益130,627千円に転じたこと等により、1,595,332千円と前年同中間期と比べ343,950千円(27.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の経常利益の増加があった一方で、前年同中間期に投資有価証券償還益を845,124千円計上したこと等により、1,069,223千円と前年同中間期と比べ141,550千円(11.7%)の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,204,352千円と前年同中間期と比べ158,421千円(3.0%)の減収、セグメント利益(営業利益)は704,836千円と前年同中間期と比べ17,775千円(2.6%)の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は579,741千円と前年同中間期と比べ9,329千円(1.6%)の増収、セグメント利益(営業利益)は331,467千円と前年同中間期と比べ21,886千円(7.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,671,022千円増加し、75,699,751千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金が3,500,000千円増加したこと等により現金及び預金が3,017,499千円増加したことや、投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,935,560千円増加したためであります。一方で、上記の売却等により投資有価証券が1,175,134千円減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,081,316千円増加し、19,961,917千円となりました。これは主に、上記の借入金の増加によるものであります。一方で、納税等により未払法人税等が501,769千円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して589,705千円増加し、55,737,833千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が604,298千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ650,271千円増加し、18,525,347千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は559,530千円(前中間連結会計期間は1,535,166千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,658,395千円や、減価償却費256,385千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,089,964千円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,935,231千円(前中間連結会計期間は459,866千円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の純増額4,242,160千円や投資有価証券の取得による支出1,717,125千円よるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入3,148,363千円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は3,035,074千円(前中間連結会計期間は464,925千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,000,000千円によるものであります。一方で長期借入金の返済による支出3,500,000千円や、配当金の支払額464,925千円がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12,189千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。