有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1) 経営成績
(寝具・リビング用品事業)
当社グループが属する寝具業界は、寝具新聞社が発行する寝具新聞記事によりますと、「2018年の寝具市場規模は本紙推定によると7年連続で1兆円の大台を確保し、1兆1,326億円であった。寝具は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらにはふとんのように相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって新規需要がもたらされている。」とされております。
こうした状況のなか、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、第一に、G L BOWRON & CO LIMITEDを2017年8月23日に株式譲渡したことによるものです。第二に、主力のダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず、減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸収入もあり、増収につながりました。さらに経費面では、設備関係費が前期を下回ったことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,858,991千円と前期と比べ2,892,723千円(16.3%)の減収となりました。営業利益は985,297千円と前期と比べ606,542千円(38.1%)の減益となりました。経常利益は1,293,328千円と前期と比べ366,780千円(22.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は814,827千円と前期と比べ288,803千円(26.2%)の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,902,183千円と前年期と比べ2,921,711千円(17.4%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,081,792千円と前期と比べ818,784千円(43.1%)の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は956,807千円と前期と比べ28,987千円(3.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は509,781千円と前期と比べ176,425千円(52.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して448,436千円増加し、59,210,804千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,203,623千円減少、有価証券が894,436千円減少した一方で、投資有価証券が2,045,659千円増加、決算日前のスポットの仕入等によりたな卸資産が471,903千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して821,790千円増加し、13,741,549千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円減少した一方で、長期借入金が2,500,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して373,354千円減少し、45,469,254千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が349,902千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が661,445千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ1,249,034千円減少し、13,839,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は957,446千円(前連結会計年度は1,695,186千円の獲得)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,232,107千円、減価償却費443,621千円、利息及び配当金の受取額346,681千円などがあった一方で、たな卸資産の増加472,634千円、法人税等の支払額553,429千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,679,762千円(前連結会計年度は1,293,219千円の使用)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入887,910千円などがあった一方で、投資有価証券の取得による支出2,160,439千円、定期預金の純増額822,828千円、有形固定資産の取得による支出791,401千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は534,248千円(前連結会計年度は534,248千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入2,500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,500,000千円、配当金の支払額464,925千円などがあったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
寝具・リビング用品事業	3,419,460	△27.8
不動産賃貸事業	-	-
合計	3,419,460	△27.8

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.寝具・リビング用品事業における生産高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡による影響であります。
② 受注実績
当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
寝具・リビング用品事業	13,902,183	△17.4
不動産賃貸事業	956,807	+3.1
合計	14,858,991	△16.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.寝具・リビング用品事業における販売高の減少は、主としてG L BOWRON & CO LIMITEDの株式譲渡及びダイレクトセールス部門の販売員減員による影響であります。
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。