四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米中をはじめとする通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動の影響については留意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされる中、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ売上は概ね横這いで推移したものの、減益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移しましたが、経費面では、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を上回り減益となりました。
以上の結果、売上高は3,357,964千円と前年同四半期と比べ472,402千円(12.3%)の減収となりました。営業利益は224,670千円と前年同四半期と比べ74,286千円(24.8%)の減益となりました。経常利益は前年同四半期において為替差損を8,324千円計上した一方で、当第1四半期は為替差損を278,854千円計上したこと等により、69,678千円となり、前年同四半期と比べ345,941千円(83.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,964千円となり、前年同四半期と比べ181,379千円(97.3%)の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は3,121,476千円と前年同四半期と比べ471,894千円(13.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は261,489千円と前年同四半期と比べ64,253千円(19.7%)の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は236,488千円と前年同四半期と比べ508千円(0.2%)の減収、セグメント利益(営業利益)は126,539千円と前年同四半期と比べ9,815千円(7.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して83,195千円減少し、59,127,608千円となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で現金及び預金が480,832千円減少した一方で、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等によりたな卸資産が224,960千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して327,943千円増加し、14,069,493千円となりました。これは主に、賞与引当金が109,329千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して411,139千円減少し、45,058,115千円となりました。これは主に、期末配当等により利益剰余金が459,960千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,925千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。