有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	-		58,462百万円
退職給付引当金	-		58,318
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	-		41,890
その他	-		41,948
繰延税金資産 小計	-		200,620
評価性引当額	-		△179,240
繰延税金資産 合計	-		21,379
繰延税金負債
前払年金費用	-		△21,379
繰延税金負債 合計	-		△21,379
繰延税金資産 純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			28.2%
(調整)	税引前当期純損失を計上して
評価性引当額増減	いるため記載していない。		7.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9