有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	72,941百万円		73,545百万円
退職給付引当金	52,543		50,458
減価償却費損金算入限度超過額	22,026		26,419
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	21,279		18,740
その他	19,938		18,469
繰延税金資産 小計	188,729		187,633
評価性引当額	△80,078		△80,535
繰延税金資産 合計	108,651		107,097
繰延税金負債
前払年金費用	△21,376		△23,653
その他	△2		△2
繰延税金負債 合計	△21,378		△23,655
繰延税金資産 純額	87,272		83,441

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△4.8		4.3
永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.5
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		31.1

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
PCB特措法	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成28年5月2日 法律第34号)
会計上の見積りの開示に関する会計基準	会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)