有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	63,256百万円		68,131百万円
退職給付引当金	55,550		54,120
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	35,344		25,588
その他	39,671		39,003
繰延税金資産 小計	193,822		186,843
評価性引当額	△84,784		△84,206
繰延税金資産 合計	109,037		102,636
繰延税金負債
前払年金費用	△20,849		△21,921
繰延税金負債 合計	△20,849		△21,921
繰延税金資産 純額	88,188		80,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△136.2		△0.7
永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△110.2		25.6