有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	58,462百万円		63,256百万円
退職給付引当金	58,318		55,550
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	41,890		35,344
その他	41,948		39,671
繰延税金資産 小計	200,620		193,822
評価性引当額	△179,240		△84,784
繰延税金資産 合計	21,379		109,037
繰延税金負債
前払年金費用	△21,379		△20,849
繰延税金負債 合計	△21,379		△20,849
繰延税金資産 純額	-		88,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.2%
(調整)
評価性引当額増減	7.8		△136.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.0
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		△110.2