有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	75,949	百万円		75,995	百万円
退職給付引当金	45,044			41,757
減価償却費損金算入限度超過額	35,201			35,223
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	11,871			11,522
その他	11,978			11,564
繰延税金資産 小計	180,045			176,062
評価性引当額	△79,912			△79,386
繰延税金資産 合計	100,132			96,676
繰延税金負債
前払年金費用	△32,253			△39,939
その他	△42			△48
繰延税金負債 合計	△32,296			△39,987
繰延税金資産 純額	67,836			56,688

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額増減	△0.7			△0.2
永久に益金に算入されない項目	△4.4			△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.5			-
その他	△1.7			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7			25.3