有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	68,131百万円		72,941百万円
退職給付引当金	54,120		52,543
減価償却費損金算入限度超過額	21,015		23,470
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	25,588		21,279
その他	17,987		18,494
繰延税金資産 小計	186,843		188,729
評価性引当額	△84,206		△80,078
繰延税金資産 合計	102,636		108,651
繰延税金負債
前払年金費用	△21,921		△21,376
その他	△0		△2
繰延税金負債 合計	△21,921		△21,378
繰延税金資産 純額	80,714		87,272

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△0.7		△4.8
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		20.5