有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,430	百万円		75,949	百万円
退職給付引当金	46,408			45,044
減価償却費損金算入限度超過額	29,843			35,201
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	13,427			11,871
その他	15,178			11,978
繰延税金資産 小計	178,287			180,045
評価性引当額	△77,567			△79,912
繰延税金資産 合計	100,719			100,132
繰延税金負債
前払年金費用	△26,953			△32,253
その他	△42			△42
繰延税金負債 合計	△26,996			△32,296
繰延税金資産 純額	73,723			67,836

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額増減	△1.3			△0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7			△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△5.5
その他	△0.8			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2			15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,737百万円増加し、法人税等調整額が1,738百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少している。