有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,545百万円		73,402百万円
退職給付引当金	50,458		49,003
減価償却費損金算入限度超過額	26,419		31,095
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	18,740		16,192
その他	18,469		20,577
繰延税金資産 小計	187,633		190,271
評価性引当額	△80,535		△78,927
繰延税金資産 合計	107,097		111,344
繰延税金負債
前払年金費用	△23,653		△24,613
その他	△2		△25
繰延税金負債 合計	△23,655		△24,638
繰延税金資産 純額	83,441		86,705

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適
用する予定である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	4.3		△1.7
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.8
その他	0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		21.9