有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
送電線路に係る地役権償却額	73,402百万円		73,347百万円
退職給付引当金	49,003		47,846
減価償却費損金算入限度超過額	31,095		30,482
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用	16,192		14,201
その他	20,577		16,173
繰延税金資産 小計	190,271		182,051
評価性引当額	△78,927		△79,417
繰延税金資産 合計	111,344		102,634
繰延税金負債
前払年金費用	△24,613		△25,940
その他	△25		△31
繰延税金負債 合計	△24,638		△25,972
繰延税金資産 純額	86,705		76,661

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△1.7		0.4
永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.4
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		26.1