報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	579	百万円
固定資産	3,261
資産合計	3,840

6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 16:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	144百万円	6百万円
機械及び装置	38	-
車両運搬具	7	3
土地	431	2
その他	13	10
計	635	22

2018/06/29 16:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月31日)
機械及び装置	1百万円	1百万円
車両運搬具	77	56
土地	229	146
その他	50	0
計	359	204

2018/06/29 16:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自平成29年3月21日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	128百万円
機械及び装置	16	23
車両運搬具	1	1
ソフトウエア	56	43
その他	18	12
計	195	210

2018/06/29 16:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。2018/06/29 16:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 16:00

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たにSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	612百万円
固定資産	167
のれん	1,475

2018/06/29 16:00

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に当社連結子会社である株式会社ヒューモニー(旧株式会社VST)が電報類似サービス事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	579百万円
固定資産	3,261
のれん	748

2018/06/29 16:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	11,484	11,032
有形固定資産	5,308	4,976
無形固定資産	1,091	1,453
資産除去債務	1,874	2,932
その他有価証券評価差額金	△698	△915
有形固定資産(資産除去債務)	△330	△407
特別償却準備金	△1,033	△775

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2018/06/29 16:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,101億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ395億20百万円増加いたしました。主な要因は、決算日の変更に伴い、現金及び預金が375億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,004億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億97百万円増加いたしました。主な要因は、「SGリアルティ和光」の竣工に伴い建物及び構築物が88億58百万円、減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより車両運搬具が55億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)

2018/06/29 16:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当連結会計年度(自平成29年3月21日至平成30年3月31日)
期首残高	4,552百万円	4,702百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	134	276
時の経過による調整額	86	90

2018/06/29 16:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 16:00