また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を379百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/11 13:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産の「その他」は152,100千円増加し、無形固定資産の「のれん」は106,165千円、投資その他の資産の「繰延税金資産」は45,934千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,177千円減少しましたが、法人税等調整額が1,177千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。

2022/11/11 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/11 13:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	―千円	3,993千円
土地	3,175 〃	988 〃
	3,175千円	4,981千円

2022/11/11 13:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年3月1日
至平成29年2月28日)

当連結会計年度
(自平成29年3月1日
至平成30年2月28日)

建物及び構築物

―千円

7,701千円

車両運搬具

1,142022/11/11 13:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年3月1日
至平成29年2月28日)

当連結会計年度
(自平成29年3月1日
至平成30年2月28日)

建物及び構築物

5,679千円

62千円

車両運搬具

17 〃

0 〃

工具器具備品等

1,079 〃

156 〃

固定資産撤去費

12,992022/11/11 13:30

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2022/11/11 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/11/11 13:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額299,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物73,570千円、建物附属設備168,030千円、構築物9,184千円、工具器具備品26,387千円、有形リース資産18,296千円、ソフトウェア775千円、無形リース資産3,160千円、電話加入権509千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)

2022/11/11 13:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産―繰延税金資産	229,254千円	292,343千円
固定資産―繰延税金資産	1,125,181 〃	1,193,457 〃

(注) 「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/11/11 13:30

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より6億5千4百万円増加し、216億5千6百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金47億8千万円、たな卸資産141億8千3百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より10億6千3百万円増加し、324億4千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物136億6千9百万円、土地42億9千2百万円、リース資産15億2千6百万円、敷金及び保証金51億6千6百万円等であります。

2022/11/11 13:30

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
株式移転による増加	796,759 〃	― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,019 〃	40,296 〃
資産除去債務の履行による減少額	△8,445 〃	△25,407 〃

2022/11/11 13:30

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。

2022/11/11 13:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/11 13:30

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

は、「連結の範囲に変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。