ホープ（6195）の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2020年12月31日: 90億844万
2021年3月31日 -18.39%: 73億5221万
2021年6月30日 +49.13%: 109億6453万
2021年9月30日 +11.99%: 122億7949万
2021年12月31日 -13.48%: 106億2476万
2022年3月31日 -86.51%: 14億3290万
2022年6月30日 +13.65%: 16億2847万
2022年9月30日 +0.77%: 16億4094万
2022年12月31日 +10.93%: 18億2031万
2023年3月31日 +28.48%: 23億3879万
2023年6月30日 -13.95%: 20億1251万
2023年9月30日 -4.6%: 19億1996万
2023年12月31日 -5.17%: 18億2074万
2024年3月31日 +8.99%: 19億8447万
2024年6月30日 +6.15%: 21億656万
2024年9月30日 -9.48%: 19億692万
2024年12月31日 -3.43%: 18億4159万
2025年3月31日 +16.51%: 21億4559万
2025年6月30日 +5.87%: 22億7152万
2025年9月30日 +5.45%: 23億9523万
2025年12月31日 -4.67%: 22億8335万
2026年3月31日 +14.91%: 26億2371万

個別

2014年6月30日: 8億5024万
2015年6月30日 +44.81%: 12億3127万
2016年3月31日 -22.68%: 9億5199万
2016年6月30日 +67.41%: 15億9371万
2016年9月30日 -17.97%: 13億731万
2016年12月31日 -17.18%: 10億8270万
2017年3月31日 +12.96%: 12億2299万
2017年6月30日 +37.45%: 16億8103万
2017年9月30日 -18.25%: 13億7423万
2017年12月31日 -7.17%: 12億7572万
2018年3月31日 +10%: 14億329万
2018年6月30日 +39.26%: 19億5424万
2018年9月30日 -27.41%: 14億1865万
2018年12月31日 -8.16%: 13億290万
2019年3月31日 -0.15%: 13億98万
2019年6月30日 +110.92%: 27億4399万
2019年9月30日 -3.03%: 26億6075万
2019年12月31日 +22.92%: 32億7072万
2020年3月31日 +16.25%: 38億225万
2020年6月30日 +71.47%: 65億1958万
2020年9月30日 +9.49%: 71億3831万
2021年6月30日 +53.76%: 109億7583万
2022年3月31日 -89.05%: 12億173万
2023年3月31日 +46.84%: 17億6458万
2024年3月31日 -16.98%: 14億6488万
2025年3月31日 +4.11%: 15億2508万
2026年3月31日 +28.17%: 19億5468万

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
2023年6月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年7月21日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金0円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
2023/11/14 11:30
#2 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に関する注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」(以下「特別勘定」)は、2021年12月1日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日。以下「事業分離等指針」という。)に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、(中略)通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項)、当社は2022年9月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
2023/11/14 11:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 広告事業
広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は786,693千円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益は152,635千円(前年同四半期比39.6%減)となりました。2023/11/14 11:30