有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,881千円		6,371千円
返品調整引当金	― 〃		3,813 〃
未払事業税	7,362 〃		8,912 〃
未払事業所税	1,249 〃		1,569 〃
未払家賃	191 〃		1,152 〃
たな卸資産評価損	1,795 〃		4,505 〃
未払役員退職慰労金	5,612 〃		― 〃
為替予約	― 〃		12,908 〃
その他	685 〃		3,436 〃
計	21,776千円		42,668千円

繰延税金資産(固定)
ポイント引当金	1,162千円		740千円
敷金償却否認	4,697 〃		4,678 〃
減価償却超過額	4,033 〃		18,822 〃
その他	795 〃		816 〃
計	10,688千円		25,057千円
繰延税金資産合計	32,465千円		67,726千円

繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	32,465千円		67,726千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4 %		32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 %		0.1 %
住民税均等割	0.9 %		0.9 %
留保金課税	5.5 %		7.4 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5 %		0.6 %
外国子会社から受ける剰余金の配当等	2.4 %		― 〃
雇用促進税制に係る税額控除	― 〃		△2.6 %
その他	△0.2 %		0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6 %		39.7 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は3,461千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。