有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	63,687千円		81,446千円
敷金償却否認額	15,352 〃		20,220 〃
賞与引当金	30,234 〃		18,300 〃
投資有価証券評価損	16,172 〃		16,172 〃
株式報酬費用	10,975 〃		5,986 〃
未払事業税	30,817 〃		3,050 〃
その他	58,358 〃		93,063 〃
繰延税金資産小計	225,599千円		238,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,379 〃		△33,473 〃
評価性引当額小計	△32,379千円		△33,473千円
繰延税金資産合計	193,219千円		204,765千円

繰延税金負債
為替予約	20,131千円		-千円
その他有価証券評価差額金	559 〃		6,599 〃
繰延税金負債合計	20,691千円		6,599千円
繰延税金資産の純額	172,528千円		198,166千円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
株式報酬費用	- %		3.2 %
留保金課税	5.8 %		3.0 %
住民税均等割等	0.4 %		1.2 %
評価性引当額の増減	0.2 %		0.2 %
その他	0.5 %		0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4 %		38.4 %