有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,371千円		13,022千円
未払事業税	8,912 〃		6,182 〃
たな卸資産評価損	4,505 〃		4,692 〃
繰越欠損金	― 〃		4,460 〃
返品調整引当金	3,813 〃		4,214 〃
未払事業所税	1,569 〃		1,765 〃
未払家賃	1,152 〃		1,206 〃
為替予約	12,908 〃		― 〃
その他	3,436 〃		1,858 〃
計	42,668千円		37,403千円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	18,822千円		38,902千円
敷金償却否認額	4,678 〃		4,940 〃
ポイント引当金	740 〃		1,210 〃
その他	816 〃		2,133 〃
計	25,057千円		47,187千円
繰延税金資産合計	67,726千円		84,591千円

繰延税金負債(流動)
為替予約	―千円		1,329千円
繰延税金負債合計	―千円		1,329千円
繰延税金資産の純額	67,726千円		83,261千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 %		0.1 %
子会社清算に伴う影響	― %		△28.7 %
住民税均等割等	0.9 %		0.8 %
留保金課税	7.4 %		3.3 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6 %		― %
雇用促進税制に係る税額控除	△2.6 %		△0.4 %
その他	0.5 %		△1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7 %		4.6 %