有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,022千円		17,747千円
未払事業税	6,182 〃		13,994 〃
たな卸資産評価損	4,692 〃		6,225 〃
繰越欠損金	4,460 〃		- 〃
為替予約	- 〃		3,796 〃
返品調整引当金	4,214 〃		3,505 〃
未払事業所税	1,765 〃		2,173 〃
未払家賃	1,206 〃		1,323 〃
ポイント引当金	― 〃		672 〃
その他	1,858 〃		2,532 〃
繰延税金資産(流動)合計	37,403千円		51,970千円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	38,902千円		51,360千円
株式報酬費用	― 〃		8,312 〃
投資有価証券評価損	― 〃		6,119 〃
敷金償却否認額	4,940 〃		5,446 〃
ポイント引当金	1,210 〃		- 〃
その他	2,133 〃		1,655 〃
計	47,187千円		72,894千円
評価性引当額	-千円		△6,119千円
繰延税金資産(固定)合計	47,187千円		66,774千円
繰延税金資産合計	84,591千円		118,745千円

繰延税金負債(流動)
為替予約	1,329千円		-千円
繰延税金負債合計	1,329千円		-千円
繰延税金資産の純額	83,261千円		-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7 %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 %		0.3 %
子会社清算に伴う影響	△28.7 %		- %
住民税均等割等	0.8 %		1.3 %
留保金課税	3.3 %		8.8 %
雇用促進税制に係る税額控除	△0.4 %		△2.8 %
評価性引当額の増減	- %		1.1 %
その他	△1.2 %		1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6 %		40.5 %