有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	100,296千円		118,767千円
敷金償却否認額	18,344 〃		21,515 〃
賞与引当金	30,839 〃		43,039 〃
投資有価証券評価損	86,323 〃		88,870 〃
株式報酬費用	6,708 〃		4,805 〃
未払事業税	15,245 〃		17,567 〃
資産除去債務	― 〃		21,156 〃
その他	70,114 〃		119,908 〃
繰延税金資産小計	327,871千円		435,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△105,643 〃		△132,547 〃
評価性引当額小計	△105,643千円		△132,547千円
繰延税金資産合計	222,227千円		303,083千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,448千円		6,201千円
資産除去債務に対応する除去費用	― 〃		20,977 〃
繰延ヘッジ損益	28,857 〃		― 〃
繰延税金負債合計	35,306千円		27,179千円
繰延税金資産の純額	186,921千円		275,903千円

(注) 評価性引当額が26,903千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
留保金課税	4.1 %		5.5 %
住民税均等割等	1.2 %		1.2 %
評価性引当額の増減	5.1 %		2.5 %
税額控除	― %		△3.4 %
その他	1.1 %		0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0 %		36.9 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。