半期報告書-第13期(2026/03/01-2026/08/31)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げや雇用情勢の改善を背景として個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「CONNECT 2030」に掲げる『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上収益は30,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、営業利益は5,256百万円(前年同期比11.9%増)、税引前中間利益は5,177百万円(前年同期比11.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,535百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を15店舗出店、おかげ庵を2店舗出店しました。海外ではシンガポールにKaffe & Toastを1店舗出店し、当中間連結会計期間末の店舗は1,164店舗となりました。
(当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数)

セグメント	ブランド/地域	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当中間 連結会計期間末
国内事業	コメダ珈琲店	1,030(22)	15(-)	1(-)	1,044(21)
	おかげ庵	18(9)	2(1)	-(-)	20(9)
	その他	19(19)	-(-)	-(-)	19(19)
	小計	1,067(50)	17(1)	1(-)	1,083(49)
海外事業	上海	5(-)	-(-)	-(-)	5(-)
	台湾	36(18)	-(-)	-(-)	36(18)
	香港	7(-)	-(-)	1(-)	6(-)
	インドネシア	2(2)	-(-)	-(-)	2(2)
	シンガポール	33(33)	1(1)	2(2)	32(32)
	小計	83(53)	1(1)	3(2)	81(52)
合計		1,150(103)	18(2)	4(2)	1,164(101)

(注)	1.	( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
	2.	国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。
	3.	コメダ珈琲店について、直営店1店舗、おかげ庵について、直営店1店舗をFC化しております。

セグメント別の状況については以下のとおりです。
(国内事業)
国内では、「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」と題し、「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを実施しました。第1弾として「メタモンのシロノワール ブルーベリーフロマージュ」ほか2品、第2弾として「カイリューのシロノワール カスタードプリン」ほか2品を展開したことに加え、株式会社ロッテ様のロングセラーチョコレート「クランキー」とコラボレーションした「シロノワール CRUNKY」等を発売しました。また、前年ご好評いただきました新宿中村屋様のカリーソースを使用した「カリーナンドッグ」など5品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。コメダ公式アプリでモバイルオーダーし、スタンプを6個ためるごとにドリンク1杯無料券がプレゼントされるスタンプキャンペーンを春と夏の2回実施し、アプリを通じたお客様の利便性向上と店舗オペレーションの負荷軽減を図るなどQSC向上に努めました。
これらの取り組みに加え、中東情勢による包材や一部の消耗品に対して8月に実施した加盟店向け卸価格改定の効果により、当中間連結会計期間におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は101.9%、全店売上高前年比は104.8%となりました。
以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は27,422百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は6,351百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(海外事業)
海外では、シンガポールにおいて、Kaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店したほか、台湾において、日本と同様に「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを4月から6月まで実施し、多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は3,352百万円(前年同期比18.7%増)となりました。一方で、コーヒー豆などの主要な原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は189百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「くつろぎをともに創る」、「くつろぎを創る人を支える」、「くつろぎの環境を守る」の3つのテーマに分類し、各テーマのもとで経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/
・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、24,840百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、88,902百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円増加し、113,742百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、18,235百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、43,046百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、61,281百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、52,461百万円となりました。これは主に、中間利益を3,560百万円計上した一方で、剰余金の配当1,365百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、11,342百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は8,341百万円(前年同期比3,090百万円増)となりました。これは主に税引前中間利益5,177百万円(前年同期比518百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,225百万円(前年同期比1,905百万円増)、法人所得税等の支払額1,472百万円(前年同期比59百万円減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1,601百万円(前年同期比974百万円増)となりました。これは主に定期預金の純増減500百万円(前年同期比500百万円増)、有形固定資産の取得による支出951百万円(前年同期比477百万円増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は4,321百万円(前年同期比23百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支出1,021百万円(前年同期比9百万円増)、リース負債の返済による支出2,593百万円(前年同期比485百万円増)及び親会社の所有者への配当金の支払額1,363百万円(前年同期比136百万円増)によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2031年2月期を最終年度とする中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。
また、中期経営計画における重要施策として、中期経営計画最終年度における営業利益を130億円とするほか、基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を7.0%以上、自己資本利益率(ROE)13.0%以上を維持、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50.0%以上とし、従業員エンゲージメントスコアを中期経営計画最終年度にB以上とすることを目標に事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。