四半期報告書-第2期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	40,161	41,421	1,259
	地方債	12,458	12,663	205
	社債	16,510	16,742	231
	その他	─	─	─
	外国債券	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	69,130	70,827	1,697
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	地方債	─	─	─
	社債	─	─	─
	その他	─	─	─
	外国債券	─	─	─
	その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		69,130	70,827	1,697

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,286	41,421	1,134
	地方債	12,429	12,564	135
	社債	14,190	14,338	148
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,905	68,323	1,418
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		66,905	68,323	1,418

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,079	48,309	61,769
	債券	1,028,595	1,019,632	8,962
	国債	556,115	551,340	4,774
	地方債	61,612	61,377	234
	社債	410,867	406,913	3,953
	その他	231,185	212,272	18,912
	外国債券	163,527	160,996	2,531
	その他	67,657	51,276	16,381
	小計	1,369,859	1,280,215	89,644
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,650	5,819	△1,169
	債券	98,284	98,779	△495
	国債	─	─	─
	地方債	40,769	41,086	△317
	社債	57,514	57,693	△178
	その他	97,129	98,505	△1,376
	外国債券	51,790	52,241	△451
	その他	45,338	46,263	△924
	小計	200,063	203,105	△3,041
合計		1,569,923	1,483,320	86,602

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,344	50,672	78,671
	債券	893,960	886,859	7,100
	国債	489,965	486,349	3,616
	地方債	38,494	38,342	152
	社債	365,499	362,168	3,331
	その他	260,799	241,434	19,364
	外国債券	195,355	192,200	3,154
	その他	65,444	49,234	16,209
	小計	1,284,103	1,178,967	105,136
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,484	3,048	△563
	債券	142,204	142,768	△564
	国債	―	―	―
	地方債	42,836	43,166	△330
	社債	99,367	99,601	△233
	その他	102,153	104,577	△2,423
	外国債券	47,539	47,844	△305
	その他	54,614	56,733	△2,118
	小計	246,842	250,394	△3,551
合計		1,530,946	1,429,361	101,584

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当中間連結会計期間における減損処理額は社債12百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。