四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	15,989	16,341	351
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	15,989	16,341	351
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		15,989	16,341	351

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,998	16,341	342
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	15,998	16,341	342
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		15,998	16,341	342

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,272	30,206	65,065
	債券	202,295	200,955	1,340
	国債	51,497	51,165	331
	地方債	19,935	19,898	37
	社債	130,862	129,891	971
	その他	221,322	205,364	15,958
	外国債券	98,106	97,144	961
	その他	123,216	108,219	14,996
	小計	518,891	436,526	82,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,844	14,324	△2,479
	債券	904,464	915,188	△10,723
	国債	433,075	441,519	△8,444
	地方債	380,763	382,508	△1,745
	社債	90,626	91,160	△534
	その他	299,339	312,295	△12,955
	外国債券	235,284	246,947	△11,663
	その他	64,054	65,347	△1,292
	小計	1,215,648	1,241,807	△26,159
合計		1,734,539	1,678,333	56,205

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	93,726	31,243	62,483
	債券	171,921	170,882	1,038
	国債	59,235	58,957	277
	地方債	14,217	14,196	21
	社債	98,468	97,729	739
	その他	75,199	62,586	12,613
	外国債券	-	-	-
	その他	75,199	62,586	12,613
	小計	340,847	264,712	76,135
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,263	13,500	△2,237
	債券	1,027,857	1,049,790	△21,933
	国債	507,978	526,118	△18,140
	地方債	409,187	411,884	△2,696
	社債	110,691	111,787	△1,095
	その他	486,652	531,552	△44,899
	外国債券	410,938	452,131	△41,193
	その他	75,714	79,420	△3,705
	小計	1,525,773	1,594,843	△69,070
合計		1,866,621	1,859,556	7,065

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は2,056百万円(うち、株式2,005百万円、社債51百万円)です。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。