四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	40,659	41,421	761
	地方債	5,299	5,326	27
	社債	2,309	2,316	7
	その他	-	-	-
	小計	48,267	49,064	796
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		48,267	49,064	796

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,784	41,421	636
	地方債	3,291	3,294	3
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	44,075	44,715	639
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		44,075	44,715	639

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	112,397	44,125	68,272
	債券	755,668	749,157	6,511
	国債	340,791	338,212	2,579
	地方債	50,118	49,869	248
	社債	364,759	361,075	3,684
	その他	212,201	198,394	13,806
	外国債券	183,779	180,744	3,035
	その他	28,421	17,650	10,771
	小計	1,080,267	991,676	88,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,914	7,391	△1,477
	債券	29,445	29,461	△16
	国債	-	-	-
	地方債	22,015	22,029	△13
	社債	7,429	7,432	△2
	その他	190,841	195,967	△5,125
	外国債券	87,762	88,317	△555
	その他	103,079	107,649	△4,570
	小計	226,201	232,821	△6,619
合計		1,306,469	1,224,497	81,971

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,056	39,067	60,989
	債券	706,273	700,381	5,892
	国債	242,961	240,661	2,300
	地方債	121,901	121,610	290
	社債	341,410	338,109	3,301
	その他	312,772	293,344	19,428
	外国債券	289,121	279,930	9,191
	その他	23,650	13,414	10,236
	小計	1,119,102	1,032,792	86,309
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,398	8,218	△1,820
	債券	112,758	112,873	△114
	国債	-	-	-
	地方債	111,559	111,673	△114
	社債	1,199	1,200	△0
	その他	107,077	112,730	△5,653
	外国債券	12,206	12,220	△13
	その他	94,870	100,509	△5,639
	小計	226,234	233,822	△7,588
合計		1,345,337	1,266,615	78,721

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は27百万円(うち、株式19百万円、社債7百万円)です。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式245百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。