四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	6,000	6,186	185
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	6,000	6,186	185
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		6,000	6,186	185

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,039	33,548	71,490
	債券	160,237	159,352	884
	国債	30,772	30,647	125
	地方債	24,922	24,877	45
	社債	104,542	103,828	714
	その他	158,175	140,942	17,233
	外国債券	54,056	53,172	883
	その他	104,119	87,769	16,349
	小計	423,452	333,844	89,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,868	9,928	△2,060
	債券	937,430	959,761	△22,330
	国債	459,093	477,266	△18,173
	地方債	396,970	399,545	△2,575
	社債	81,367	82,949	△1,581
	その他	382,582	409,725	△27,142
	外国債券	318,038	340,283	△22,244
	その他	64,544	69,442	△4,898
	小計	1,327,881	1,379,416	△51,534
合計		1,751,334	1,713,260	38,074

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	115,498	36,874	78,624
	債券	73,688	73,282	405
	国債	23,109	23,047	61
	地方債	5,885	5,885	0
	社債	44,693	44,350	343
	その他	105,833	83,591	22,241
	外国債券	6,504	6,452	51
	その他	99,328	77,138	22,190
	小計	295,019	193,748	101,271
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,578	5,259	△680
	債券	1,057,396	1,099,366	△41,970
	国債	427,009	460,944	△33,935
	地方債	487,913	492,917	△5,004
	社債	142,473	145,504	△3,030
	その他	465,030	509,053	△44,022
	外国債券	410,653	452,004	△41,351
	その他	54,377	57,048	△2,671
	小計	1,527,005	1,613,679	△86,673
合計		1,822,024	1,807,427	14,597

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式72百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。