四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	40,410	41,421	1,010
	地方債	6,319	6,403	84
	社債	10,634	10,708	73
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	57,364	58,533	1,168
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		57,364	58,533	1,168

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,535	41,421	885
	地方債	5,309	5,365	55
	社債	5,815	5,851	35
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	51,659	52,637	977
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		51,659	52,637	977

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	142,540	47,215	95,324
	債券	837,086	830,609	6,476
	国債	432,024	428,908	3,116
	地方債	38,533	38,393	140
	社債	366,527	363,307	3,220
	その他	122,842	105,514	17,327
	外国債券	63,207	61,965	1,241
	その他	59,635	43,549	16,086
	小計	1,102,468	983,340	119,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,387	6,138	△751
	債券	114,110	114,430	△319
	国債	―	―	―
	地方債	43,351	43,563	△211
	社債	70,759	70,867	△107
	その他	268,520	274,295	△5,775
	外国債券	190,608	193,878	△3,269
	その他	77,912	80,417	△2,505
	小計	388,018	394,865	△6,846
合計		1,490,487	1,378,205	112,282

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	141,688	49,100	92,587
	債券	714,947	709,808	5,139
	国債	364,933	362,494	2,439
	地方債	22,301	22,215	86
	社債	327,713	325,098	2,614
	その他	102,096	85,570	16,526
	外国債券	41,617	40,741	876
	その他	60,478	44,828	15,649
	小計	958,732	844,479	114,253
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,823	4,616	△793
	債券	142,009	142,441	△432
	国債	5,008	5,011	△2
	地方債	52,667	52,950	△282
	社債	84,334	84,480	△146
	その他	304,074	314,342	△10,268
	外国債券	221,300	227,085	△5,785
	その他	82,774	87,257	△4,482
	小計	449,907	461,401	△11,493
合計		1,408,640	1,305,880	102,759

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、社債12百万円です。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。