半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調
なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、建設・不動産業界におきまして
は、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の変動などにより、建築資材価格の上昇や労
働時間規制の定着に伴う人手不足・労務費の上昇、それに伴う工期の長期化に加え、金利上昇による不動産投資マ
インドの変化など、当社グループは厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、当社が土地を購入し、不動産投資家に対して土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,252,744千円(前年同期比17.5%減)、売上総利益は737,382千円(前年同期比21.9%減)、売上総利益率は22.7%(前年同期は23.9%)となりました。
売上高は、金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化から、請負受注における新規受注件数が前年同期を下回ったことに加え、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したことから、前年同期比で減少いたしました。売上総利益及び売上総利益率におきましても、前述した建築価格の上昇に伴う施工原価押し上げの影響を受け、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
営業損益は、上記にともなう売上総利益の減少に加え、将来の成長に向けた人員体制の強化等に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した結果、営業損失は120,792千円(前年同期は営業利益199,804千円)、経常損失は139,780千円(前年同期は経常利益204,929千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は19,552千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益127,626千円)となりました。
当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
<請負受注スキーム>当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は17件(前年同期は23件)で、受注高は1,815,753千円(前年同期は2,714,965千円)となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が4件(前年同期は10件)、受注高が690,340千円(前年同期は1,831,005千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件(前年同期は13件)、受注高が1,125,413千円(前年同期は883,960千円)となっております。
将来の売上見込金額である受注残高は、当中間連結会計期間末時点で5,059,744千円(前年同期末時点は5,255,503千円)となっております。
<開発販売スキーム>当中間連結会計期間においては新たに3件(前年同期は5件)の用地取得契約を締結し、また1件(前年同期は2件)の販売引渡を行っております。
これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円(前年同期末時点は3,067,958千円)となっております。
当中間連結会計期末における将来の売上ストック指標(請負受注残高+開発プロジェクト残高)は、128.4億円となり、過去最高の水準を維持しております。
<事業の状況>
※1 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計(将来案件の進捗に応じて売上計上される金額)となります。
※4 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件1件を開発案件(販売用不動産)に変更しております。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて838,805千円減少し、9,101,328千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,590,384千円増加し、現金及び預金が2,054,687千円、販売用不動産が320,008千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて809,900千円減少し、5,785,722千円となりました。これは主として、1年内返済予定長期借入金が688,000千円増加し、前受金が910,584千円、買掛金が304,375千円、未払法人税等が159,912千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて28,905千円減少し、3,315,606千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金が19,552千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,829,969千円となり、前連結会計年度末と比較して2,104,687千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は2,682,495千円(前年同期は588,151千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,247,292千円、前受金の減少額810,584千円及び仕入債務の減少額304,375千円などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は52,776千円(前年同期は37,146千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加要因と、投資有価証券の取得による支出315,373千円の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は630,584千円(前年同期は185,299千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出358,531千円、配当金の支払額107,582千円及び短期借入金の減少額110,000千円などの資金の減少要因と、長期借入れによる収入1,209,000千円などの資金の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調
なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、建設・不動産業界におきまして
は、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の変動などにより、建築資材価格の上昇や労
働時間規制の定着に伴う人手不足・労務費の上昇、それに伴う工期の長期化に加え、金利上昇による不動産投資マ
インドの変化など、当社グループは厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、当社が土地を購入し、不動産投資家に対して土地活用商品の開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,252,744千円(前年同期比17.5%減)、売上総利益は737,382千円(前年同期比21.9%減)、売上総利益率は22.7%(前年同期は23.9%)となりました。
売上高は、金利上昇に伴う顧客の投資姿勢の慎重化から、請負受注における新規受注件数が前年同期を下回ったことに加え、開発販売案件の販売方法の高度化により売却・引渡スケジュールを見直したことから、前年同期比で減少いたしました。売上総利益及び売上総利益率におきましても、前述した建築価格の上昇に伴う施工原価押し上げの影響を受け、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
営業損益は、上記にともなう売上総利益の減少に加え、将来の成長に向けた人員体制の強化等に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した結果、営業損失は120,792千円(前年同期は営業利益199,804千円)、経常損失は139,780千円(前年同期は経常利益204,929千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は19,552千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益127,626千円)となりました。
当中間連結会計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位:千円)
| 2026年11月期 | ||||
| 第1四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 2,043,037 | 1,209,707 | 3,252,744 | |
| 売 上 内 訳 | 請負受注 | 1,309,400 | 1,048,352 | 2,357,752 |
| 開発販売 | 584,096 | - | 584,096 | |
| その他 | 149,541 | 161,354 | 310,895 | |
| 売上原価 | 1,591,071 | 924,290 | 2,515,362 | |
| 売上総利益 | 451,965 | 285,416 | 737,382 | |
| 売上総利益率 | 22.1% | 23.6% | 22.7% | |
(単位:千円)
| 2025年11月期 | ||||
| 第1四半期連結会計期間 | 第2四半期連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 売上高 | 1,772,464 | 2,171,802 | 3,944,267 | |
| 売 上 内 訳 | 請負受注 | 1,252,625 | 1,364,626 | 2,617,251 |
| 開発販売 | 381,412 | 655,445 | 1,036,857 | |
| その他 | 138,426 | 151,730 | 290,157 | |
| 売上原価 | 1,283,981 | 1,716,724 | 3,000,705 | |
| 売上総利益 | 488,483 | 455,078 | 943,561 | |
| 売上総利益率 | 27.6% | 21.0% | 23.9% | |
<請負受注スキーム>当中間連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は17件(前年同期は23件)で、受注高は1,815,753千円(前年同期は2,714,965千円)となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が4件(前年同期は10件)、受注高が690,340千円(前年同期は1,831,005千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が13件(前年同期は13件)、受注高が1,125,413千円(前年同期は883,960千円)となっております。
将来の売上見込金額である受注残高は、当中間連結会計期間末時点で5,059,744千円(前年同期末時点は5,255,503千円)となっております。
<開発販売スキーム>当中間連結会計期間においては新たに3件(前年同期は5件)の用地取得契約を締結し、また1件(前年同期は2件)の販売引渡を行っております。
これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円(前年同期末時点は3,067,958千円)となっております。
当中間連結会計期末における将来の売上ストック指標(請負受注残高+開発プロジェクト残高)は、128.4億円となり、過去最高の水準を維持しております。
<事業の状況>
| 2026年11月期 | ||||||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※1 (受注件数) | 千円 (件) | 296,187 (3) | 1,519,566 (14) | ― | ― | 1,815,753 (17) | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 (件) | 103,810 (1) | 586,530 (3) | ― | ― | 690,340 (4) | ||
| プレミアムガレージハウス※2 | 千円 (件) | 192,377 (2) | 933,036 (11) | ― | ― | 1,125,413 (13) | ||
| 受注残高※3 (進行プロジェクト件数) ※4 | 千円 (件) | 4,655,591(52) | 5,059,744 (50) | ― | ― | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | 1 | 0 | ― | ― | 1 | |
| 開発用地取得契約件数※5 | 件 | 0 | 3 | ― | ― | 3 | ||
| 開発プロジェクト残高※6 (開発プロジェクト残件数) | 千円 (件) | 6,091,793 (12) | 7,790,112 (15) | ― | ― | ― | ||
| 2025年11月期 | ||||||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 合計 | |||
| 請負受注スキ|ム | 受注高※1 (受注件数) | 千円 (件) | 1,854,555 (16) | 860,410 (7) | 800,342 (7) | 2,298,163 (24) | 5,813,472 (54) | |
| 空中店舗フィル・パーク | 千円 (件) | 1,266,851 (6) | 564,154 (4) | 430,540 (3) | 628,130 (3) | 2,889,675 (16) | ||
| プレミアムガレージハウス※2 | 千円 (件) | 587,704 (10) | 296,256 (3) | 369,802 (4) | 1,670,033 (21) | 2,923,796 (38) | ||
| 期末時点受注残高※3 (期末時点進行プロジェクト件数) ※4 | 千円 (件) | 5,611,935 (51) | 5,255,503 (46) | 4,828,209 (44) | 5,636,476 (56) | ― | ||
| 開発販売スキ|ム | 販売引渡件数 | 件 | 1 | 1 | 1 | 1 | 4 | |
| 開発用地取得契約件数※5 | 件 | 2 | 3 | 5 | 1 | 11 | ||
| 開発プロジェクト残高※6 (開発プロジェクト残件数) | 千円 (件) | 2,632,012 (6) | 3,067,958 (9) | 7,038,744 (13) | 6,496,811 (13) | ― | ||
※1 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計(将来案件の進捗に応じて売上計上される金額)となります。
※4 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件1件を開発案件(販売用不動産)に変更しております。
| 従業員数 | |||||
| 単位 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| 2026年11月期 | 人 | 121 | 123 | ― | ― |
| 2025年11月期 | 人 | 90 | 118 | 120 | 126 |
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて838,805千円減少し、9,101,328千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,590,384千円増加し、現金及び預金が2,054,687千円、販売用不動産が320,008千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて809,900千円減少し、5,785,722千円となりました。これは主として、1年内返済予定長期借入金が688,000千円増加し、前受金が910,584千円、買掛金が304,375千円、未払法人税等が159,912千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて28,905千円減少し、3,315,606千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金が19,552千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,829,969千円となり、前連結会計年度末と比較して2,104,687千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は2,682,495千円(前年同期は588,151千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,247,292千円、前受金の減少額810,584千円及び仕入債務の減少額304,375千円などの資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は52,776千円(前年同期は37,146千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入300,000千円の増加要因と、投資有価証券の取得による支出315,373千円の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は630,584千円(前年同期は185,299千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出358,531千円、配当金の支払額107,582千円及び短期借入金の減少額110,000千円などの資金の減少要因と、長期借入れによる収入1,209,000千円などの資金の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
