有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性、国際的な地政学リスクの高まり、自然災害など、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、人材不足や人件費関連費用の上昇、原材料価格の高騰、大型台風・地震等の自然災害の発生により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、今後も事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく、迅速な業務執行により競争力及び効率性を高め、グループ企業価値向上を目指しております。
また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年6月より、ほぼ全店を禁煙化いたしました。
その他、当社グループは「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、従業員の待遇向上や働く環境の向上、成長するための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店98店舗(前事業年度末比27店舗増)、フランチャイズ店120店舗(前事業年度末比25店舗増)の218店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は7,667,601千円、売上総利益は4,689,922千円、販売費及び一般管理費は4,130,345千円となり、営業利益は559,577千円、経常利益は703,739千円、親会社株主に帰属する当期純利益は469,874千円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、4,426,780千円となりました。流動資産は1,934,772千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,273,572千円及び売掛金438,243千円であります。固定資産は2,492,007千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,530,504千円、投資有価証券428,365千円及び差入保証金400,566千円であります。
一方、負債合計は1,966,579千円となりました。流動負債は1,413,789千円となり、その主な内訳は、買掛金518,482千円、1年内返済予定の長期借入金235,413千円及び未払費用248,564千円であります。固定負債は552,789千円となり、その主な内訳は、長期借入金274,262千円及び資産除去債務124,795千円であります。。
純資産は2,460,200千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金827,897千円及び利益剰余金1,330,719千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,177,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は832,371千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益705,272千円の計上、減価償却費216,777千円、仕入債務の増加166,412千円及び未払費用の増加106,964千円等による資金の増加が、法人税等の支払額220,208千円及び売上債権の増加262,559千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は439,664千円となりました。これは、投資不動産の売却による収入330,000千円による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出660,580千円及び差入保証金の差入による支出158,668千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は173,512千円となりました。これは、長期借入れによる収入375,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出438,425千円及び配当金の支払額105,911千円等の資金の減少を下回ったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	2,991,363	―
合計(千円)	2,991,363	―

(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

製品及びサービスの名称	当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	前年同期比(%)
直営店売上(千円)	5,384,857	―
FC商品売上(千円)	1,619,079	―
FCロイヤリティ収入(千円)	379,265	―
その他(千円)	284,399	―
合計(千円)	7,667,601	―

(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」とういう目標を掲げております。この目標を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前期38店舗(直営店20店舗、FC店18店舗)に対し、当連結会計年度は56店舗(直営店27店舗、FC店29店舗)を開店いたしました。
また、既存店売上高前年同期比は、102.6%(客数104.8%、客単価98.0%)となり、前年を上回って好調に推移いたしました。これは、2018年6月以降のほぼ全店禁煙化の影響で特に家族層のお客様が増加した影響と分析しております。その結果、売上高は7,667,601千円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、2,977,678千円となり、売上高に対する構成比は、38.8%となりました。
販売費及び一般管理費についても、新規店舗の増加により一部の費目において増加しております。新規出店により増加した主なものは、人件費2,212,541千円、地代家賃565,643千円、減価償却費216,777千円等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を155,398千円、支払利息等の営業外費用を11,236千円計上した結果、経常利益は703,739千円となりました。
その他、固定資産売却益等の特別利益を47,512千円、減損損失等の特別損失を45,979千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は705,272千円となり、法人税等を235,398千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は469,874千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び借入金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社グループにおきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、出店戦略部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。