有価証券報告書-第18期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高まりや、人材不足を背景とした人件費の上昇に併せて、天候不順や消費税増税による消費マインドの変化への対策を迫られる等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店123店舗(前事業年度末比25店舗増)、フランチャイズ店150店舗(前事業年度末比30店舗増)の273店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は10,010,928千円(前連結会計年度比30.6%増)、売上総利益は6,116,952千円(同30.4%増)、販売費及び一般管理費は5,511,822千円(同33.4%増)となり、営業利益は605,130千円(同8.1%増)、経常利益は781,205千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,401千円(同3.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,152,000千円増加し、5,578,780千円となりました。これは、流動資産が527,762千円増加し、2,421,166千円となったこと及び固定資産が624,237千円増加し、3,157,614千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加357,834千円及び売掛金の増加72,274千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加452,592千円及び差入保証金の増加128,958千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が443,844千円増加し、1,857,634千円になったこと及び固定負債が367,517千円増加し、920,306千円となったことにより、2,777,941千円となりました。
流動負債の主な増加は、未払費用の増加112,426千円、新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加124,894千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の借入の増加249,738千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を455,401千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円減少したこと等により、2,800,839千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し468,905千円増加し、1,646,102千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,052,365千円(前連結会計年度は832,371千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益672,966千円の計上、減価償却費289,479千円、長期前払費用償却額32,004千円、減損損失108,836千円、仕入債務の増加72,056千円、未払費用の増加112,442千円及び預り保証金の増加80,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額290,401千円、売上債権の増加72,274千円及び前払費用の増加24,747千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は783,944千円(前連結会計年度は439,664千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出731,803千円、長期前払費用の取得による支出22,332千円及び差入保証金の差入による支出147,523千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は200,484千円(前連結会計年度は173,512千円の減少)となりました。これは、長期借入による収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出425,368千円及び配当金の支払額118,992千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という目標を掲げております。この目標を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前期56店舗(直営店27店舗、FC店29店舗)に対し、当連結会計年度は63店舗(直営店28店舗、FC店35店舗)を開店いたしました。
また、既存店売上高前年同期比は、96.9%(客数100.2%、客単価96.7%)となりました、これは、2018年6月以降のほぼ全店禁煙化の影響でサラリーマンのお客様が減少し、家族層のお客様が増加した影響と分析しております。その結果、売上高は10,010,928千円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、3,893,975千円となり、売上高に対する構成比は、38.9%となりました。
販売費及び一般管理費は5,511,822千円となっており、その主な内容は、人件費2,964,345千円、地代家賃742,212千円、減価償却費289,479円等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を182,050千円、支払利息等の営業外費用を5,974千円計上した結果、経常利益は781,205千円となりました。
その他、固定資産売却益等の特別利益を3,348千円、減損損失等の特別損失を111,588千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は672,966千円となり、法人税等を217,564千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は455,401千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び借入金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社グループにおきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、出店戦略部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高まりや、人材不足を背景とした人件費の上昇に併せて、天候不順や消費税増税による消費マインドの変化への対策を迫られる等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店123店舗(前事業年度末比25店舗増)、フランチャイズ店150店舗(前事業年度末比30店舗増)の273店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は10,010,928千円(前連結会計年度比30.6%増)、売上総利益は6,116,952千円(同30.4%増)、販売費及び一般管理費は5,511,822千円(同33.4%増)となり、営業利益は605,130千円(同8.1%増)、経常利益は781,205千円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,401千円(同3.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,152,000千円増加し、5,578,780千円となりました。これは、流動資産が527,762千円増加し、2,421,166千円となったこと及び固定資産が624,237千円増加し、3,157,614千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加357,834千円及び売掛金の増加72,274千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加452,592千円及び差入保証金の増加128,958千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が443,844千円増加し、1,857,634千円になったこと及び固定負債が367,517千円増加し、920,306千円となったことにより、2,777,941千円となりました。
流動負債の主な増加は、未払費用の増加112,426千円、新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加124,894千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の借入の増加249,738千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を455,401千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円減少したこと等により、2,800,839千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し468,905千円増加し、1,646,102千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,052,365千円(前連結会計年度は832,371千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益672,966千円の計上、減価償却費289,479千円、長期前払費用償却額32,004千円、減損損失108,836千円、仕入債務の増加72,056千円、未払費用の増加112,442千円及び預り保証金の増加80,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額290,401千円、売上債権の増加72,274千円及び前払費用の増加24,747千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は783,944千円(前連結会計年度は439,664千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出731,803千円、長期前払費用の取得による支出22,332千円及び差入保証金の差入による支出147,523千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は200,484千円(前連結会計年度は173,512千円の減少)となりました。これは、長期借入による収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出425,368千円及び配当金の支払額118,992千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 3,900,423 | 130.4 |
| 合計(千円) | 3,900,423 | 130.4 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 直営店売上(千円) | 7,008,294 | 130.1 |
| FC商品売上(千円) | 2,166,860 | 133.8 |
| FCロイヤリティ収入(千円) | 463,112 | 122.1 |
| その他(千円) | 372,661 | 131.0 |
| 合計(千円) | 10,010,928 | 130.6 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績等の概要は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という目標を掲げております。この目標を実現するために、既存店についてはお客様の満足度を高めること、新規店については全国的な出店を実現し、より多くのお客様に満足を提供したいと考えております。
既存店については、店舗価値の維持及びさらなる向上を図るべくメニューの改定、クリンリネスの徹底、衛生管理の徹底、LINE登録キャンペーン、従業員の教育等の施策を実施いたしました。また、新規店舗については、前期56店舗(直営店27店舗、FC店29店舗)に対し、当連結会計年度は63店舗(直営店28店舗、FC店35店舗)を開店いたしました。
また、既存店売上高前年同期比は、96.9%(客数100.2%、客単価96.7%)となりました、これは、2018年6月以降のほぼ全店禁煙化の影響でサラリーマンのお客様が減少し、家族層のお客様が増加した影響と分析しております。その結果、売上高は10,010,928千円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、3,893,975千円となり、売上高に対する構成比は、38.9%となりました。
販売費及び一般管理費は5,511,822千円となっており、その主な内容は、人件費2,964,345千円、地代家賃742,212千円、減価償却費289,479円等であります。
また、協賛金収入等の営業外収益を182,050千円、支払利息等の営業外費用を5,974千円計上した結果、経常利益は781,205千円となりました。
その他、固定資産売却益等の特別利益を3,348千円、減損損失等の特別損失を111,588千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は672,966千円となり、法人税等を217,564千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は455,401千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等の経常の運転資金であります。
新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び借入金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後とも新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含め、必要な流動性を確保していく所存であります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は、既存店の売上に影響し、後者は新規店の売上に影響いたします。
当社グループにおきましては、営業本部及びマーケティング部により顧客ニーズに継続して対応していくとともに、出店戦略部による出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因で記載したとおり、外食市場自体の縮小化と縮小した市場の中での競合という問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。
市場自体の縮小化に対しては、既存店の売上を維持するための施策を実施します。具体的には、徹底した計数管理により消費者動向を把握し、お客様の満足度が向上する施策を継続して実施します。また、市場内の競合については、商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、計画どおりの新規出店を行うことで解消していくと考えております。具体的には、マーケティング部による商品開発・スーパーバイザー等による臨店調査の徹底や、競争が激化する首都圏のほか、地方への展開を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
