有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、感染者数の減少に伴い3月下旬に全面解除となったことから、景気回復の動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、7月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことに加え、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、2022年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことやオミクロン株のBA.5系統による新規感染者数が増加した7月後半以降の客足の鈍化に加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。
このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を再度重要視し営業するとともに、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」の直営全店舗導入や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」を開発するなど、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応し、持続的な成長に向けた施策を実行するほか、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続及び取り扱い店舗の拡充、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの「鳥と卵の専門店鳥玉」の出店、アルコール比率を低くし若い世代や女性をターゲットとして開発した新業態「タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん」やアメリカにカツサンドを中心としたカフェ業態「TANAKA」を出店するなど、中長期的な成長に向けた取り組みを行ってまいりました。
当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。

ブランド	期首	新店	退店	業態変更	合計
串カツ田中	305	19	13	△1	310
鳥と卵の専門店 鳥玉	3	1	1	―	3
タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん	―	1	―	2	3
TANAKA	―	1	―	―	1
その他	1	―	―	△1	―
合計	309	22	14	―	317

以上の結果、売上高は10,919,180千円(前連結会計年度比119.1%増)、売上総利益は6,999,379千円(同133.4%増)、販売費及び一般管理費は7,168,560千円(同28.4%増)となり、営業損失は169,180千円(前連結会計年度は営業損失2,582,518千円)、経常利益は1,399,157千円(前連結会計年度は経常損失504,500千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は743,085千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失577,182千円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ879,597千円増加し、7,603,143千円となりました。これは、流動資産が961,692千円増加し、4,173,179千円となったこと及び固定資産が82,094千円減少し、3,429,963千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,429,347千円及び有価証券の減少401,748千円によるものであります。
固定資産の主な増減内容は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失を計上したこと等による減少182,461千円及び長期貸付金の増加136,745千円(貸倒引当金考慮後)によるものであります。
一方、負債については、流動負債が512,782千円増加し、3,913,301千円になったこと及び固定負債が395,310千円減少し、1,750,498千円となったことにより、5,663,799千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、未払法人税等の増加399,570千円及び借入金の減少232,830千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少416,494千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を743,085千円計上したこと、配当金の支払いによる利益剰余金の減少91,052千円等により、1,939,343千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,446,623千円増加し、3,188,656千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,600,090千円(前連結会計年度は222,569千円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,218,213千円の計上、減価償却費374,183千円、減損損失160,959千円、未収消費税等の減少242,857千円、未払消費税等の増加361,188千円等による資金の増加が、売上債権の増加130,931千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、412,375千円(前連結会計年度は1,096,210千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入400,000千円による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出547,106千円及び貸付けによる支出222,945千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、741,091千円(前連結会計年度は1,023,140千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出1,539,328千円及び配当金の支払額91,719千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	前年同期比(%)
飲食事業(千円)	3,909,358	192.2
合計(千円)	3,909,358	192.2

(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

製品及びサービスの名称	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	前年同期比(%)
直営店売上(千円)	8,296,460	242.9
FC商品売上(千円)	1,865,843	172.5
FCロイヤリティ収入(千円)	397,671	190.8
その他(千円)	359,203	129.2
合計(千円)	10,919,180	219.1

(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の2019年実績との比較は以下のとおりであります。
(単位:%)

	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	累計
売上高	81.2	63.8	44.4	59.7	70.0	92.2	86.6	85.0	71.0	85.9	89.5	94.6	77.0
客数	74.0	60.3	43.2	54.2	61.7	79.2	72.6	70.0	59.8	74.9	75.7	81.3	67.2
客単価	110.0	105.8	102.7	110.2	113.4	116.4	119.2	120.0	118.7	114.7	118.2	116.3	113.8

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、店舗数、客数、客単価であります。
(店舗数)
当連結会計年度は、過去最大の感染者数を更新するなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の不確実性が高まりました。また、人手不足といった問題への対応が遅れたため、直営店の出店を限定的に行ったことから、計画28店舗に対して実績8店舗となりました。
(客数)
新型コロナウイルス感染症を契機に外食需要が中食や内食へ移行するなどライフスタイルは変化し定着しました。さらに、テレワークの浸透や企業等による感染対策ルール等が未だ残るなど、消費者の行動は抑制された状況であります。このような状況のなか、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行していきたことから、客数は緩やかな回復基調となりました。
(客単価)
提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等の影響を価格に反映しているため、客単価は2,700円まで上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は94.6%、客数は81.3%、客単価は116.3%となりました。
(a) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。