半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や継続的な賃上げ潮流を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、訪日外国人客数の過去最高更新に伴うインバウンド需要の旺盛な拡大が、内需を大きく牽引いたしました。
一方で、外国為替市場における歴史的な円安の長期化や、世界的な資源・エネルギー価格の高止まりに伴い、原材料費や物流費の上昇が継続いたしました。さらに、物価上昇に起因する生活防衛意識の高まりから、個人消費には慎重な姿勢も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、都市部や主要観光地におけるインバウンド需要の旺盛な取り込みに加え、個人や中小グループを中心とした少人数による飲食需要が堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の継続や原材料・エネルギーコストの上昇、物流費や人件費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、「串カツ田中」の運営で培った「食とおもてなし」で、既存事業のさらなる成長に加え、新しい業態・事業の成長施策の実施や業態・事業開拓戦略の立案を行っております。
当社は、ユニシアホールディングスに社名を変更し、「食・旅・体験をデザインするグローバル・ライフスタイルサービス企業へ」という長期的な目標に向け、新たな挑戦を続けております。
当社の業態のうち、串カツ田中については、ヒット商品の「無限串」を集客ドライバーとして、来店者数が増加しました。また、原材料価格の変動に対応し、看板メニューの品質を維持しつつ、季節限定の高付加価値メニューを投入することで、客単価の維持を図りました。
新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年8月にオープンした「京都天ぷら天のめし」(以下、天のめし)を筆頭に「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」、厳選した和牛にこだわった「挽きたて和牛 ザ・メンチ」を展開しました。
国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指しております。
加えて、当中間連結会計期間より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました。ピソラは「リゾート気分で、本格イタリアンを」をコンセプトに郊外のロードサイドにチェーン展開するクラフトレストランです。
価格高騰に対応し、2026年1月よりキッズメニューの終日無料提供を開始しました。さらに、月替わりのクラフトメニューを投入することで集客力を高めました。「大切な人と記憶に残るひととき」をお過ごしいただくために、商品開発、店舗デザイン、そして日々の業務を追求しております。
当中間連結会計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。

ユニシアグループ
ブランド	期首	新店	退店	合計
串カツ田中	344	8	―	352
ピソラ 他	63	9	―	72
京都天ぷら 天のめし 他	10	4	2	12
TANAKA	3	1	―	4
合計	420	22	2	440

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
なお、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業への経営資源の集中と、ポートフォリオの最適化を進める方針といたしました。これに伴い、ハウスミール事業につきましては、株式会社Antwayとの業務提携を解消し、本件事業の譲渡に向けた具体的な協議を進めるべく、同社との間で基本合意書兼覚書を締結いたしました。
以上の結果、売上高は17,859,282千円(前年同期比173.4%)、売上総利益は11,350,466千円(同193.0%)、販売費及び一般管理費は10,537,008千円(同202.4%)となり、営業利益は813,457千円(同120.2%)、経常利益は737,731千円(同106.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は366,152千円(同60.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
串カツ田中は、継続的な新規出店、前期より継続している認知拡大を目指した各種キャンペーン、さらに無限串シリーズのリニューアル及び無限串専用サワーによる無限ミッションの効果もあり、客数の増加につながりました。
この結果、売上高は、9,963,547千円(前年同期比119.4%)、営業利益は1,404,669千円(前年同期比129.0%)となりました。
ピソラは、ファミリー層のさらなる満足度向上と魅力向上のため、「キッズメニュー」や「お得なセットメニュー」をリニューアルしました。また、eGIFTの新規導入及びその認知向上に努めたことで、集客及び客単価の向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は6,345,607千円(計画比102.0%)、営業利益は96,120千円を計上しております。なお、のれん償却額計上前営業利益は391,290千円(計画比107.8%)であります。
国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」、「京都天ぷら天のめし」、「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上」の業態確立を目指しております。
この結果、売上高は、587,776千円(前年同期比161.7%)、営業損失は63,660千円(前年は47,934千円の営業損失)となりました。
ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高と営業利益を確保しております。
この結果、売上高は、602,953千円(前年同期比98.6%)、営業利益は28,874千円(前年同期比141.5%)となりました。
内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事の他、グループ外部の受注についても、リフォームや新装工事需要の増加の影響により増加しており、下期以降の売上に反映される見通しです。
この結果、売上高は、682,149千円(前年同期比63.7%)、営業利益は24,774千円(前年同期比32.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,657,435千円増加し、25,343,728千円となりました。これは、流動資産が1,576,647千円増加し、6,762,523千円となったこと及び固定資産が14,085,367千円増加し、18,581,204千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化の影響等もあり、現金及び預金の増加532,377千円、売掛金の増加597,212千円及びその他流動資産の増加270,260千円であります。
固定資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの株式の取得等によるのれんの増加8,559,950千円及び株式会社ピソラの連結子会社化等による有形固定資産の増加4,898,215千円であります。
一方、負債については、流動負債が2,876,153千円増加し、6,529,032千円となったこと及び固定負債が9,508,430千円増加し、11,422,941千円となったことにより17,951,974千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による一年内返済予定長期借入金の増加1,565,738千円及び未払費用の増加392,029千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による長期借入金の増加8,819,502千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益を366,152千円計上したこと、株式会社ピソラ株式の取得により新株式申込証拠金が1,000,001千円減少したこと、また資本剰余金が4,011,985千円増加したことにより、7,391,753千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、株式会社ピソラの連結子会社化の影響等もあり、前連結会計年度末と比較し408,932千円増加し、3,849,931千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,097,166千円(前年同期は719,682千円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益745,090千円、減価償却費500,254千円及びのれん償却額295,170千円等による資金の増加が、売上債権の増加329,979千円及び法人税等の支払額254,986千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は9,518,704千円(前年同期は308,590千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,057,409千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,417,256千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は8,830,435千円(前年同期は73,688千円の増加)となりました。これは、短期借入による収入9,500,000千円及び長期借入れによる収入7,105,400千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出9,553,352千円、長期借入金の返済による支出1,050,987千円及び配当金の支払額137,842千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。