有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行(パンデミック)となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しも見られたものの、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後は営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、営業活動に大きな影響を受けています。
このような状況のなか、当社グループは、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」というグループ経営理念を新しく作りました。
また、住宅街立地が多く、2018年6月から始めた全店禁煙によりファミリー層も増加していたこともあり、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応し、営業を続けてまいりました。
新規出店につきましては一時見送りましたが、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標はそのままに、ウィズコロナを意識しつつ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の出店を実施いたしました。新業態として非アルコール業態の鳥と卵の専門店「鳥玉」も出店いたしました。
さらに、取引先様のご協力もあり、スーパー、コンビニエンスストア、インターネット通信販売で冷凍の串カツを販売することも可能となり、中・内食という新たな市場にも参入することができました。
なお、当連結会計年度は31店舗の新規出店と28店舗の退店があり、串カツ田中直営店125店舗(前連結会計年度末比2店舗増)、串カツ田中フランチャイズ店150店舗(前連結会計年度末比0店舗増減)、鳥玉直営店1店舗の合計276店舗となりました。
以上の結果、売上高は8,706,996千円(前連結会計年度比13.0%減)、売上総利益は5,411,918千円(同11.5%減)、販売費及び一般管理費は5,452,596千円(同1.1%減)となり、営業損失は40,677千円(前連結会計年度は営業利益605,130千円)、経常利益は296,023千円(前連結会計年度比62.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は199,708千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益455,401千円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,341,627千円増加し、7,920,408千円となりました。これは、流動資産が2,517,318千円増加し、4,938,485千円となったこと及び固定資産が175,690千円減少し、2,981,923千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加2,425,788千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、店舗退店及び減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少77,574千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が1,405,993千円増加し、3,263,628千円になったこと及び固定負債が1,893,970千円増加し、2,814,277千円となったことにより、6,077,905千円となりました。
流動負債の主な増加は、短期借入金の増加1,100,000千円及び新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加746,107千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、コロナ禍に備え資金調達したことによる長期借入金の増加1,857,592千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失を199,708千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金の減少278,526千円及び自己株式の取得による減少490,772千円等により、1,842,502千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し2,437,850千円増加し、4,083,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、177,883千円(前連結会計年度は1,052,365千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失120,320千円の計上、減価償却費309,311千円、長期前払費用償却額30,593千円、減損損失382,866千円、前払費用の減少45,964千円及び預り保証金の増加21,000千円等による資金の増加が法人税等の支払245,284千円、仕入債務の減少55,449千円及び未払費用の減少80,677千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は668,928千円(前連結会計年度は783,944千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出612,912千円、資産除去債務の履行による支出30,504千円及び差入保証金の差入による支出108,595千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,928,895千円(前連結会計年度は200,484千円の増加)となりました。これは、短期借入による収入2,200,000千円及び長期借入による収入3,500,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出896,301千円、自己株式の取得による支出493,226千円及び配当金の支払額277,379千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。
(単位:%)
当連結会計年度の既存店の前年同月比は、緊急事態宣言による休業・時短営業により、4、5月は著しく低下しましたが、当社グループの強みである住宅街立地の店舗が多いこと及び客層が広いことにより、居酒屋の中では、その後の回復は早かったと分析しております。
(a) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備え、財務基盤 の安全性を高めるため、複数の金融機関から3,200,000千円の資金を借入れております。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,083,952千円となり、前連結会計年度末と比べ2,437,850千円増加しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行(パンデミック)となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しも見られたものの、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後は営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、営業活動に大きな影響を受けています。
このような状況のなか、当社グループは、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」というグループ経営理念を新しく作りました。
また、住宅街立地が多く、2018年6月から始めた全店禁煙によりファミリー層も増加していたこともあり、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応し、営業を続けてまいりました。
新規出店につきましては一時見送りましたが、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標はそのままに、ウィズコロナを意識しつつ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の出店を実施いたしました。新業態として非アルコール業態の鳥と卵の専門店「鳥玉」も出店いたしました。
さらに、取引先様のご協力もあり、スーパー、コンビニエンスストア、インターネット通信販売で冷凍の串カツを販売することも可能となり、中・内食という新たな市場にも参入することができました。
なお、当連結会計年度は31店舗の新規出店と28店舗の退店があり、串カツ田中直営店125店舗(前連結会計年度末比2店舗増)、串カツ田中フランチャイズ店150店舗(前連結会計年度末比0店舗増減)、鳥玉直営店1店舗の合計276店舗となりました。
以上の結果、売上高は8,706,996千円(前連結会計年度比13.0%減)、売上総利益は5,411,918千円(同11.5%減)、販売費及び一般管理費は5,452,596千円(同1.1%減)となり、営業損失は40,677千円(前連結会計年度は営業利益605,130千円)、経常利益は296,023千円(前連結会計年度比62.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は199,708千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益455,401千円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,341,627千円増加し、7,920,408千円となりました。これは、流動資産が2,517,318千円増加し、4,938,485千円となったこと及び固定資産が175,690千円減少し、2,981,923千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加2,425,788千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、店舗退店及び減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少77,574千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が1,405,993千円増加し、3,263,628千円になったこと及び固定負債が1,893,970千円増加し、2,814,277千円となったことにより、6,077,905千円となりました。
流動負債の主な増加は、短期借入金の増加1,100,000千円及び新規店舗設備資金として1年内返済予定の長期借入金の増加746,107千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、コロナ禍に備え資金調達したことによる長期借入金の増加1,857,592千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失を199,708千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金の減少278,526千円及び自己株式の取得による減少490,772千円等により、1,842,502千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し2,437,850千円増加し、4,083,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、177,883千円(前連結会計年度は1,052,365千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失120,320千円の計上、減価償却費309,311千円、長期前払費用償却額30,593千円、減損損失382,866千円、前払費用の減少45,964千円及び預り保証金の増加21,000千円等による資金の増加が法人税等の支払245,284千円、仕入債務の減少55,449千円及び未払費用の減少80,677千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は668,928千円(前連結会計年度は783,944千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出612,912千円、資産除去債務の履行による支出30,504千円及び差入保証金の差入による支出108,595千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,928,895千円(前連結会計年度は200,484千円の増加)となりました。これは、短期借入による収入2,200,000千円及び長期借入による収入3,500,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出896,301千円、自己株式の取得による支出493,226千円及び配当金の支払額277,379千円等の資金の減少を上回ったことよるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 3,296,924 | 84.5 |
| 合計(千円) | 3,296,924 | 84.5 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 直営店売上(千円) | 6,229,776 | 88.9 |
| FC商品売上(千円) | 1,880,789 | 86.8 |
| FCロイヤリティ収入(千円) | 371,652 | 80.3 |
| その他(千円) | 224,777 | 60.3 |
| 合計(千円) | 8,706,996 | 87.0 |
(注) 1.当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。
(単位:%)
| 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 累計 | |
| 売上高 | 96.3 | 117.4 | 102.9 | 77.4 | 39.4 | 60.0 | 71.9 | 75.3 | 62.5 | 77.1 | 81.2 | 84.1 | 78.8 |
| 客数 | 94.6 | 115.1 | 100.3 | 74.1 | 53.9 | 71.6 | 66.5 | 66.8 | 57.1 | 73.2 | 80.0 | 89.0 | 78.5 |
| 客単価 | 101.8 | 102.0 | 102.6 | 104.5 | 73.0 | 84.0 | 108.2 | 112.7 | 109.4 | 105.3 | 101.5 | 94.5 | 100.3 |
当連結会計年度の既存店の前年同月比は、緊急事態宣言による休業・時短営業により、4、5月は著しく低下しましたが、当社グループの強みである住宅街立地の店舗が多いこと及び客層が広いことにより、居酒屋の中では、その後の回復は早かったと分析しております。
(a) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備え、財務基盤 の安全性を高めるため、複数の金融機関から3,200,000千円の資金を借入れております。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,083,952千円となり、前連結会計年度末と比べ2,437,850千円増加しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
