(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,328千円
固定資産	12,211
資産合計	44,540
流動負債	20,842
固定負債	4,128
負債合計	24,970

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/29 9:34

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,886千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度平成29年3月31日	当事業年度平成30年3月31日
売掛金貸倒	1,052千円	3,909千円
貸倒引当金	1,105	3,094
未払賞与	10,479	11,042
未払事業税	4,456	6,895
その他	-	1,851
計	17,094千円	26,794千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,292千円	2,511千円
一括償却資産	148	442
減価償却超過額	314	202
計	1,755千円	3,155千円
繰延税金資産合計の純額	18,849千円	29,950千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売掛金貸倒	3,898	千円
その他	1,851
繰延税金資産(流動)計	27,278
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,535
一括償却資産	770
減価償却超過額	263
繰延税金資産(固定)計	2,570
繰延税金資産合計	29,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,321,124千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,223,593千円、売掛金67,920千円であります。また固定資産は240,563千円となりました。主な内訳は、のれん130,430千円、敷金及び保証金43,744千円になります。以上の結果、総資産は2,561,687千円となっております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期性預金」(前事業年度18,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	7,290千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,928〃
時の経過による調整額	64〃

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産	68.49円	81.40円
1株当たり当期純利益	11.10円	14.02円

(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 6～15年2018/06/29 9:34

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 長期性預金	40,000	39,986	△13
資産計	2,364,912	2,364,890	△22
(1) 買掛金	4,582	4,582	-

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金1,968千円を含めております。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産	81.26円
1株当たり当期純利益	13.88円

(注) 1 当社は、平成30年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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