有価証券届出書(新規公開時)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、配当については、経営成績に応じて安定的かつ継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の事業の基盤である安全をつくりあげていくため、内部留保資金については、鉄道設備等の維持・更新への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。また、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日としております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は、株式上場後は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成29年3月期の剰余金の配当については、期末配当のみ行うこととし、中間配当は、平成30年3月期の剰余金の配当より行う予定です。
平成28年3月期は、無配といたしましたが、株式上場後については、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、平成31年3月期までの間は連結配当性向30%程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。各事業年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
平成29年3月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間が6ヶ月未満であることを考慮し、連結配当性向15%程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。